2016.06.29

若者は自分のために投票に行こう

あたしは、20歳で選挙権を得てから現在まで20年以上、衆院選、参院選、都議会選、区議会選、都知事選、区長選、自分に投票権のあるすべての選挙を1回も休まずに投票してきた。これは、義務だとか権利だとかの問題じゃなくて、自分が生まれ育って今も住んでいる国を、都を、区を、少しでも良くしたいから、少しでも暮らしやすくしたいからだ。

でも、世の中には、せっかく選挙権があるのに、投票に行かない人たちがいる。それも、けっこうたくさんいる。たとえば、今は参院選の最中なので、参院選について取り上げるけど、前回の2013年7月に行なわれた第23回の参院選は、投票率が52.61%だった。翌2014年12月の第47回の衆院選も52.66%、日本の未来を決める最大の国政選挙なのに、有権者の半分近くは投票に行かなかったのだ。そして、年代別の投票率を見てみると、前回の参院選では、次のようになってる。


20歳代 33.37%
30歳代 43.78%
40歳代 51.66%
50歳代 61.77%
60歳代 67.56%
70歳以上 58.54%


これは、この時の参院選だけが特別なんじゃなくて、参院選も衆院選も、ずっとこんな感じの投票率が続いてる。つまり、日本の未来を決める国政選挙だというのに、これからの日本で暮らしていく若者たちの投票率が最も低い今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、今回の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられたので、新たな有権者が約240万人増えたと言われてる。でも、有権者が何百万人増えようとも、その人たちが投票に行かなければ何の意味もない‥‥ってなワケで、今回のブログでは、1人でも多くの人に投票に行ってもらえるように、選挙に対するあたしの考えを書いていこうと思う。

正直、あたしの周りにも、「これまでに一度も投票に行ったことがない」と言う人もいるし、「うちは家族そろって●●党と決まってるから」と言って、何の疑問も持たずに同じ政党に投票し続けてる人もいる。ま、こういう風潮が今の日本を作り上げちゃったワケだけど、ホントにそれでいいの?‥‥って思う。

そして、投票に行かない人たちに理由を聞いてみると、「面倒くさいから」とか、「興味がないから」とか、「自分1人くらい投票に行っても行かなくても何も変わらないから」とか、「投票したいと思う政党や候補者がいないから」とか、だいたい、こんな感じの答えが返ってくる。あたし自身、毎回毎回、野党の候補者に投票してるのに、いつも与党の候補者が勝つから、「あたし1人くらい投票しても何も変わらない」と思ったこともあった。

でも、前回の世田谷区長選で、社民党時代から応援してきた保坂展人さんに1票を投じたら、ミゴトに当選して、「あたしの1票が実を結んだ!」って感動した。ちなみに、保坂展人区長は、東京23区の23人の区長の中で、唯一、前回の都知事選で舛添要一候補を支持しなかった区長だ。


‥‥そんなワケで、若者の3分の2が投票に行かない今日この頃だけど、中には、「投票に行かないことが自分の意思表示だ」とか、さらには、わざわざ投票に行ったのに、何も書かずに投票用紙を投函して「これが自分の意思表示だ」とか言って、カッコつけてる人もいる。だけど、投票に行かないことや、白紙投票することは、結果として、組織票を持っている自民党や公明党の当選率を引き上げることになる。つまりは、自民党や公明党に投票したのと同じことなのだ。

だから、自民党や公明党を支持しているのなら構わないけど、そうでないのなら、ちゃんと投票に行って、自分の支持する政党や候補者の名前を書き、正しく意思表示するしかない。だけど、そんなことを言われても、「投票したいと思う政党や候補者がいない」とか、「投票したい候補者はいるけど、泡沫候補なので自分が1票入れたくらいじゃどうせ当選しない」とかって人も多いだろう。

そこで登場するのが、「戦略的投票行動」という作戦だ。たとえば、自分の住んでる地域の選挙区が1人区で、与党からは自民党の候補、野党からは民進党の候補と共産党の候補が立候補していたとする。この場合、自分の考えに最も近いのが共産党の候補だったとしても、情勢を見て、あえて民進党の候補に投票する。情勢的に第3位の共産党の候補に投票しても、その1票は「死に票」になってしまうので、自分の考えとは違う部分があったとしても、とにかく自民党の候補の当選を阻止するということを目的として、最大の対抗馬に1票を投じるのだ。

野党それぞれが「俺が」「俺が」と候補者を乱立すれば、反与党の票は分散することになり、結局、与党の候補者が「漁夫の利」を得ることになる。この構図を打ち破るのが「戦略的投票行動」なのだ。幸いにも、今回の参院選では、全国の多くの1人区で共産党は候補者を立てず、野党が候補者を絞る形になったので、その心意気に応えるためにも、あたしたち有権者は「戦略的投票行動」を取るべきだろう。


‥‥そんなワケで、今回の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられたので、世の中的には若者に投票を呼び掛けるような広報だの特集だのが行なわれてるけど、現在の安倍政権としては、「若者なんて投票に行かずに遊び呆けていればいい」と思ってるだろう。自民党と公明党による現在の政権は、なんだかんだ言っても組織票に支えられた政権なので、何よりも恐いのが投票率の上昇だからだ。その証拠に、かつて自民党の森喜朗総裁は、「有権者は投票など行かずに家で寝ててくれればいい」と公言している。

これまでの国政選挙の投票結果から計算すると、自民党を支持している有権者は、全有権者の約15%ほどしかいない。それなのに、どうして選挙になると自民党が圧勝するのか。それは、投票率が低いことと、野党への票が分散しているからだ。全有権者の15%しか支持者がいなくても、投票率が50%なら、そのうちの15%は「30%」になる。そして、全国の小選挙区では、野党候補が乱立したことにより、結果、自民党の候補者が「漁夫の利」を得て当選する。

たとえば、前回の参院選の1人区の中から「栃木ブロック」を見てみると、当選した自民党の候補者は37万6553票、次点で落選したみんなの党の候補は20万1895票、3位の民主党の候補は15万8577票、4位の共産党の候補は4万1351票だった。もしも野党が候補を1人に絞っていたら、そして、反与党の有権者が「戦略的投票行動」を行なっていたら、野党候補が40万票を集めて逆転していたのだ。

もちろん、自民党がめちゃくちゃ強い選挙区では、野党が候補を1人に絞ったところで太刀打ちできない選挙区もある。だけど、全国には、この「栃木ブロック」のように、反与党の票が分散したことによって、自民党の候補が「漁夫の利」を得ている選挙区もたくさんあるのだ。だから、もともと自民党や公明党を支持している人は、それこそ投票に行かずに家で昼寝でもしていればいいけど、今の政権に不満がある人、今の政権に危機感を感じてる人は、たとえ支持する政党や候補者がいなくても、「戦略的投票行動」に出てほしい。


‥‥そんなワケで、あたしが「若者の投票率を上げたい」と思ってる最大の理由は、これからの日本を背負っていく若い人たちが、少しでも暮らしやすい国になってもらいたいからだ。当選してナンボの国会議員たちは、与党であれ野党であれ「次の選挙でも当選したい」と思ってるワケで、そのためには、自分に投票してくれる人たちのための政策を行なう。これまでのように、20歳代の投票率が33%で、60歳代の投票率が67%なら、当然、60歳代のための政策が優先される。でも逆に、若い人たちの投票率がグンと上がれば、国会議員たちは、こぞって若者のための政策を進めるだろう。だから、若い人たちは、「戦略的投票行動」に出ないとしても、とにかく投票に行って自分たちの世代の投票率を上げることが、何よりも自分にとってプラスになると思う今日この頃なのだ。


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