民営化の落とし穴

同じネタが３日も続くとサスガに飽きて来ると思うけど、今回のインチキマンション問題に関連して、どうしても補足として書いておきたいことがあるので、あと１日だけ付き合ってちゃぶだい‥‥なんて書き出しなので、このネタに興味の無かった人はここで帰っちゃいそうだけど、ワリと大切なことなので、興味の無い人も、できれば読んで欲しい。で、まずは、あたしのとこに届いたたくさんのメールの中から、１通を紹介する。

「初めましてきっこさん。私は都内の意匠設計事務所に勤める一級建築士です。ここ３〜４年前から新築物件のレベルの低さを心配していました。今回の事件が明るみに出るのは時間の問題でした。諸悪の根源は建築確認の民営化です。以前は役所がしっかりとチェックしていましたが、民間会社の参入がOKされてからは、ハッキリいいますとインチキです。都内では、ERI、TBC、イーホームズ、ビューローベリタスがメインで営業してます。問題は、これらの検査機関会社に出資しているのが、住宅メーカーや建設会社だと言うことなのです。ERIに出資しているのはミサワ、大和、積水などの大手住宅メーカー、TBCに出資しているのは清水建設などのゼネコンと、ほとんど建設業界が出資して設立されたので（ビューロはフランスの会社ですけど）親会社の確認申請にはメチャクチャ甘いです。もともとは業界が族議員を動かして規制緩和させたので…。役所がやってたときは、通常の一般的なマンションで一月半かかったものが、今では民間を使うと２週間です。程度の差こそあれどこもチェックは激烈に甘いです。幸いうちの事務所は独立した設計事務所っていうのと、所長がいい加減なことを嫌うので、民間に変わった時に利用してみて、あまりのいい加減さに呆れてしまい、いまだに役所を使ってます。ERIで、一度問題になったのですが、特急料金なるものもありまして、プラスいくらかの金額を払うと一週間で確認が降りちゃったりしますから。最近は、建設コストが下がりまくっているので建物を建てる時は施工者と”設計、管理”を関係ない業者に頼まないとエライ目にあいますのでご注意を…」

ようするに、この事務所の所長さんのようなマジメな人にとっては、時間が掛かってもキチンと書類をチェキしてくれる役所のほうがいいってワケだ。それは、決して間違いがあっちゃならない「人命に関わる構造計算書」だからであって、計算書の作成者がウッカリと見落としてた小さなミスを見つけてこそ、検査機関としての存在意義があると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、あたし的には、「ＥＲＩ」って言われると「エリちゃん」て言う女の子の名前だと思っちゃうし、「ＴＢＣ」って言われると間違いなくエステのことだと思っちゃうけど、建築業界の人たちにとっては、オナジミの「民間検査機関会社」なんだろう。それで、チョコっと調べてみたら、「ＥＲＩ」って言うのは「日本ＥＲＩ株式会社」のことで、このメールに書いてあるように、ミサワ、大和、積水などの大手住宅メーカーが出資して設立されていた。そして、「ＴＢＣ」って言うのは「株式会社東京建築検査機構」のことで、「トウキョウビルテックセンター」とも呼ばれてるので、その頭文字で「ＴＢＣ」ってワケだ。こっちの会社は、清水建設が最大出資をしてる他は、建築とは関係の無い投資会社や金融会社などが純粋な投資を目的として出資してるので、ハッキリと言っちゃえば、清水建設のオカカエの検査機関会社ってことだろう。

つまり、本来は「公正中立な第三者機関」じゃなきゃならない検査機関のハズなのに、住宅メーカーや建設会社の子会社みたいな位置づけなのだ。当然、ミサワや大和や積水は、自分のオカカエの「ＥＲＩ」に構造計算書を持ってくワケで、清水建設が施工する建物に関しては、すべて「ＴＢＣ」に構造計算書を持ってくワケで、そうすれば、通常でも役所に比べてメチャクチャに甘い検査が、さらに大アマの特別大出血サービスになるってワケだ。そして、プラスアルファの料金を払えば、もっと特別扱いしてくれるって言うんだから、住宅メーカーや建設会社にしてみれば言うことなしだろう。

「民間ができることは民間に」ってのは、低脳コイズミの口癖だけど、この公正中立な第三者機関じゃなきゃならないハズの建築検査機関を民営化したのは、ヤミ献金の帝王、橋本龍太郎だ。橋本龍太郎が総理大臣だった１９９６年から、当時の建設省住宅局長だった「ワイロ大好き官僚」の小川忠男が、まるでコイズミの郵政民営化と同じくらい、しつこく、しつこく、しつこく、しつこく、この「建築検査機関を民営化」を推し進めて、２年後の１９９８年の６月１２日に、とうとう可決させたのだ。

１９９５年の阪神淡路大震災によって、多くのビルや住宅が倒壊したために、政府は、「建築物の安全性の一層の確保と合理的利用の推進」って言う観点から、早急に建築基準法を見直さなきゃいけないってことを決めた。そしたら、大手の住宅メーカーや建設会社は、このチャンスに、今まで時間も掛かってた上に厳しかった役所の建築検査機関を何とか民営化してもらおうと、当時の建設省住宅局長 だった小川忠男に陳情したのだ。「陳情」って言えば聞こえはいいけど、ようするに、全国小売酒販政治連盟の事務局長だった玉置浩二‥‥に似てる関秀雄（白髪のボサボサ頭のオッサン）が、自民党や民主党の政治家２４５人に対して、５年間で２億円以上ものヤミ献金を渡してた事件と同じことだ。これだって、ドンキホーテとかの量販店などでお酒を安売りされると自分たちが困るから、腐りきった政治家や官僚どもにワイロを渡して、自分たちに都合のいい法律を作ってもらおうってコンタンだったワケで、このシステムを「陳情」って呼ぶのだ。

本当に、阪神淡路大震災のような災害に備えるために建築基準法を見直すのであれば、今までの基準をもっと厳しくするのがスジだろう。だけど、この人間のクズ、小川忠男は、大手の住宅メーカーや建設会社から、莫大な現金のワイロの他にも、ゴルフクラブのセットをプレゼントしてもらったり、料亭に連れてってもらったり、高級スーツを仕立ててもらったり、ホテルに高級コールガールを呼んでもらったりと、ありとあらゆるプレゼントや接待を受けていた。だから、検査基準を厳しくするどころか、自分の立場を利用して、建築検査機関を民営化するなんて言う、まったく逆の提案をムリヤリに推し進めたのだ。

‥‥そんなワケで、ここで百歩譲って、「建築検査機関の民営化」に賛成してみるとする。でも、それなら、公正中立な第三者機関にするために、住宅メーカーや建設会社とは完全に切り離した会社にするってことが最低限の決まりだと思う。だから、「住宅メーカーや建設会社などは民間の建築検査機関には出資できない」って規則を設けた上で民営化すべきだったのだ。だけど、それじゃあ、小川忠男に莫大なワイロを送り続けて来た住宅メーカーや建設会社には何のメリットも無いワケだし、小川忠男もそれじゃあ困っちゃう。だから小川忠男は、「どこが出資してもいい」って言う大きな穴が開いたままの欠陥提案をゴリ押ししたワケなのだ。

ちなみに、小川忠男は東大法学部卒で、東大関係者に太いパイプを持っている。それを利用して、１９９８年６月２日の参院国土環境委員会に、建築構造学や地震工学の専門家である東大教授の神田順を参考人として呼び、自分の法案に対する有利な発言をさせたのだ。バカな大臣どもは、東大の教授が専門用語を並べて話せば、意味も分からずにそれだけで納得しちゃうから、どんな法案にも賛成しちゃうってワケだ。そして、この小川忠男のコソクな作戦が功を奏して、住宅メーカーや建設会社が出資して、自分たち専用の建築検査機関会社を作ることができるようになったのだ。これで、小川忠男はワイロぶんの仕事をしたワケだし、住宅メーカーや建設会社はワイロを送り続けた甲斐バンドがあったってワケだ。

このアホシステムは未だ健在で、コイズミが力説して推進した道路公団の民営化にしたって、あらゆるポストが天下りだらけで、何ひとつ変わってない。それどころか、ニポン中に大迷惑をかけてまで押し通した郵政民営化にしたって、日本郵政の初代の取締役兼経営委員には、「郵政事業庁長官→郵政公社副総裁→日本郵政取締役」って言う団宏明と、「金融庁長官→郵政民営化準備室副室長→日本郵政取締役」って言う高木祥吉の２人が台本通りに天下りした。これじゃあ、何のための民営化なのか分かりゃしない。

‥‥そんなワケで、ここでちょっとダッフンして、今回のインチキマンション事件の最大の原因を作ったＡ級戦犯、小川忠男について、ザクザクと掘り下げてみる。まず、このトンデモナイおっさんのどうでもいい経歴を簡単に書いておくと、東大法学部を卒業して１９６７年に建設省に入り、住宅局長、総務審議官などを経て、９９年に官房長へと上りつめた。そして、２００１年にコイズミが総理大臣になってからは、コイズミ自身が本部長になって推進した利権ベタベタの「都市再生計画」で、この小川忠男を都市再生本部事務局長に任命した。

これは、有名な話だからチョー簡単に触れとくけど、大手町の合同庁舎跡地、つまり国有地を「都市再生機構」に売却して、そこに日本経団連や大企業を移転させるって言う「政・官・財の癒着の極み」の国民をバカにしまくったデタラメ計画だ。不必要な国有地を民間に払い下げて、少しでも国の赤字をホテンしようと思うのなら、競売にかけて少しでも高く売るのがスジってもんだろう。だけど、このコイズミのアホ計画だと、日本経団連や大企業が大儲けできる仕組みになってて、こんなもんを国家プロジェクトとして、税金を使って推進するなんて、どこまで国民をバカにすれば気が済むんだろう？‥‥なんて怒るのは、実は、まだ早い。

何よりも呆れ果てるのは、それまでコイズミの下で、都市再生本部事務局長って言う肩書きで、事実上、この計画を直接進めてた小川忠男が、去年の７月１日付けで退職して、７月１５日付けで、ナナナナナント！「都市再生機構」に副理事長として天下りしたのだ！ ようするに、それまでは国有地を売る側のトップだった男が、一瞬のうちに買う側の副理事長になっちゃったのだ。色んな天下りがあるけど、これほど見え見えの天下りも珍しい。そして、この天下りは、当然、直属の上司だったコイズミの命令によるものだけど、売るほうのトップだった人間が買うほうの副理事長になれば、どんなデタラメな金額を提示したってノーチェックで通っちゃうし、コイズミのアホ計画はサクサクと進むだろう。

そして、この、総理大臣が音頭をとって政・官・財の癒着を推し進めるって言うシャレにもならない問題について、２００４年１１月２５日の財政金融委員会において、当然、野党からの質疑が行なわれたんだけど、そこに参考人として呼び出されたのが、すでに都市再生機構の副理事長に就任してた小川忠男なのだ。当時の議事録を見ると、今まで「都市再生本部の事務局長」だった男が、何で今は「都市再生機構の副理事長」として参考人になっているのかと、皮肉いっぱいに質問された小川忠男は、次のように答えている。

「なかなかお答えしにくい質問でございますが、私も役人をやっておりましたので、その後の、何といいますか、仕事として都市再生機構へ行けというふうな任命を受けたので、ここにいるというのが事実でございます。」

都市再生本部のナンバー２の座だった事務局長、小川忠男に、人事的な指示を出せるのは、ナンバー１の座にいた本部長のコイズミしかいないワケで、このセリフを見ても分かるように、自民党内からも反対の声が上がってた政・官・財の癒着したアホ計画をムリヤリに押し通すために、コイズミは、自分の子分を都市再生機構へ天下りさせたってワケだ。そして、野党からは続いて次の質問が出た。

「小川さんは、これ（大手町の計画）を国家プロジェクトに指定したときの都市再生本部の事務局長ですから、一番そのとき実務を仕切って来ましたね。そしてポイントとなる都市再生機構をこれに咬ませたわけですよね。だれが指示したか、はっきり分かりません、今の段階では。その都市再生機構にあなたがその後、天下りをしたのは、おかしな構図だと、腑に落ちないなと私は思います。すべて仕切ってきたあなたが、仕切るポイントになっている都市再生機構に天下りをしたと。これ、ご自分でおかしいと思いませんでしたか？天下りを指示された時に、こんなところに行っていいのかと思いませんでしたか？」

そして、この質問に対する答えも、最初の答えと同じで、思いっきりコイズミに気を使ったものだった。

「与えられた職務を忠実に遂行する、これが私の役回りだと思っております。」

‥‥そんなワケで、このまま書き続けてると、このコイズミのコシギンチャク、小川忠男の話だけで終わっちゃうので、ここでいったんコマーシャル‥‥じゃなくて、いったんインチキマンションの話に戻すけど、今回、倒壊の恐れがあるって指摘された２１棟のうち、工事中の７棟はともかく、早急な対応が必要なのは、すでに人が住んでる１４棟だ。そして、その１４棟のうち、ホテルである「プレッソイン茅場町」は営業を中止してるけど、残りの１３棟はぜんぶマンションで、今も人が住んでいる。

だけど、「芝浦２丁目マンション」「芝大門２丁目マンション」「西早稲田３丁目マンション」「初台２丁目マンション」の４棟を扱ってるシノケンと、「湊町中央ビル」「船橋市本町３丁目ビル」の２棟を扱ってるサン中央ホームは、とりあえずはキチンとした意思表示をした。それは、「分譲マンションに関しては、すべての契約を白紙撤回し全額を返済する。賃貸マンションに関しては、他のマンションに引っ越すための費用を全額負担する。」ってことで、これは、「責任の所在を追及することよりも、まずは住人に対する明確な意思表示が必要」だって考えたからだそうだ。

だけど、「グランドステージ稲城」「グランドステージ八丁堀」「グランドステージ東向島」「グランドステージ住吉」「グランドステージ川崎大師」「グランドステージ弁天橋」「グランドステージ藤沢」の７棟が危険と診断されたヒューザーの対応は、誠意のカケラも感じられないもので、未だに何の説明も受けていない住人も数多くいるそうだ。そして、今日、２１日のテレビ朝日の電話インタビューに対して、ヒューザーの担当者は、こう言っていた。

「そりゃあ何らかの補償はしなきゃならないでしょうけど、現実問題として、これだけの数を補償することは無理ですし、ハッキリ言えば、うちも被害者なんですから」

そして、この担当者は、補償問題や当座の対応のことなどは二の次で、「うちは姉歯建築士を使うように指示したこともないし面識も無いんですよ」と、すべては姉歯秀次が勝手にやったことだと、そればかりを繰り返していた。だけど、姉歯秀次のほうは、国土交通省に対して、ヒューザーや木村建設との癒着を匂わせるような証言まで始めたようで、両者の言いぶんは大きくズレている。

‥‥そんなワケで、ヒューザーのグランドステージシリーズのパンフレットには、「通常とは違うハイグレードな工法で設計されているので一般的なマンションよりも耐震性が高い」ってことが謳ってあって、スパイラルフープ筋だのナントカ工法だのってのが、わざわざ比較イラストで説明してある。だけど、国土交通省の調べでは、指摘されたマンションは、その工法では建てられてなかったそうだ。これって、絶対におかしいと思うんだけど‥‥。だって、建設会社は図面の通りに建てるんだろうから、欠陥マンションの数々はパンフレットに書かれてる工法とは違う図面によって建てられてたってワケで、そしたら、ヒューザーは、図面も見ずに建設会社に一任してたってワケなの？ そうだとしたら、あまりにも不自然だし、ホントだったとしたら無責任すぎない？

「強度を無視して、鉄筋の数を減らしたり、ハリを細くしたりする姉歯建築士の方法だと、見積もりが安くなる他に、もう一点、販売者側にとってのメリットがあります。それは、壁や天井、床などを薄くできるため、同じ面積でも、広くて天井の高い部屋が作れるのです。」

これは、同じ番組に、建築の専門家として呼ばれてた１級建築士のおじさんのコメントだけど、そう言えば、ヒューザーの「売り」って、広くて天井の高いマンションをどこよりも低価格でってことだったよね‥‥なんてこともボソッと言ってみたりしつつ、ヒューザーの小嶋進社長と専務は、２０日、「グランドステージ川崎大師」に行って、住人に対して謝罪をして、「マンションの建て直し」と「引越し費用」を約束したそうだ。だけど、住人のほうからは、「マンションを建て直す資金があるのかどうか明確な資料を提出して欲しい」との申し出があったそうだ。そして、「マンションを建て直しても、こんなケチのついた場所には住みたくない」って言ってる人たちもいて、話し合いはまとまっていない。まとまったとしても、これはたった１棟の話であって、他にも危険なグランドステージは何棟もある。それに、問題の無いグランドステージに住んでる人たちだって、今回の事件で、「グランドステージ」って名前だけで敬遠されるようになっちゃったから、資産価値としては大幅に下がったことだろう。

‥‥って言うか、住人のとこに謝罪に行って、マンションの建て直しを約束した次の日に、テレビのインタビューに対して、「そりゃあ何らかの補償はしなきゃならないでしょうけど、現実問題として、これだけの数を補償することは無理ですし」って言うのは、どうなんだろう？ さらには、「うちも被害者なんですから」ってのは、阿藤快じゃなくても「なんだかなぁ〜？」って感じだ。まあ、ヒラキ直った姉歯秀次が、色んなことをペラペラとしゃべり始めたって話だから、真実が分かるのは時間の問題だけど、これほどの情況証拠が揃っていながら、トボケ続けるヒューザーって、いったい‥‥。

まあ、今回みたいに悪質はケースはマレだろうけど、ホントに何の意図もなくて、単なる計算間違いで、鉄筋の数を半分にした構造計算書を提出しちゃってたとしても、民間の甘い検査機関なら、そのままノーチェックで素通りしちゃうだろう。そして、特別料金を払えば、ほとんど中身も見ずに、たった１週間で合格できるんだから、もはや検査機関とは言えないだろう。建築検査機関が民営化されてから、姉歯秀次が構造計算書を作成したマンションは、２２都道府県で１９４棟もあるだそうだけど、イーホームズに限らず、こんなにテキトーな検査が行なわれて来たんじゃ、危険なマンションやホテルは他にも何千棟もありそうな気がする。そう考えると、建築検査機関が民営化される前までに建てられたマンションじゃなきゃ、恐くて住めないだろう。

‥‥そんなワケで、低脳コイズミが連発してる「民営化」なんて、所詮はこんなもので、結局は自分と癒着してる官僚どもの天下り先を作ってるだけなのだ。そして、そう言ったことのツケとして、今回の欠陥マンションみたいに、何年もしてから致命的な弊害が出て来るのだ。建築検査機関の民営化が原因で、こんな大問題が起こった今、この民営化を推し進めてた中心人物の小川忠男は、もう何の責任も無い立場になってる。そして、郵政民営化によってニポンの経済が破綻した時には、ひとりで民営化のデタラメ法案を推し進めたコイズミは、もう何の責任も無い立場になってるだろうと思う今日この頃なのだ。

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