狂牛病界の内河健
人間が生活して行く上で欠かせないものは、「はじめ人間ギャートルズ」の時代から、「衣」「食」「住」って決まってる。だけど、このうちの「住」はと言えば、建設業界とベッタリ癒着してる国交省の官僚や自民党、公明党の癒着議員のオカゲで、今やニポン中に欠陥住宅が林立しちゃって、自分の家なのに安心して眠れないなんて言う呆れ果てた世の中になった。そして、あたしたちの命に直接関わる「食」に関しても、恐るべき感染率を誇るアメリカ産の狂牛肉が、ナナナナナント! いっさいの検査をせずに、ノーチェックでそのまま輸入されるって言う驚天動地の事態になり、もはや何を信じていいのか分からない。
だけど、インチキマンションを買ったのは、「広くて豪華なのに他よりも安い」って言うオイシイ話に乗せられたホンの一部の人たちだけで、「こんな値段でこんなマンションなんて絶対に怪しい」って思った多くの賢い人たちは騙されなかった。つまり、企業が政府と癒着して、どんなに悪どいことをやろうとも、消費者側が正しい知識を持ち、シッカリと対応さえしていれば、騙されることはないってワケだ。
今回のインチキマンション問題は、マンションを買えるような生活レベルの人たちだけの問題で、あたしみたいに一生を賃貸住宅で暮らすしかない人間にとっては、雲の上の話だ。だけど、「食」の問題に関しては、他人事じゃない。逆に言えば、あたしみたいにお金の無い人ほど、安い牛丼屋とかファミレスを利用するワケで、そう言った、ヒューザーのマンションみたいに「安さ」を売り物にしたお店の中で、どのお店が危険極まりないアメリカ産の狂牛肉を平然と販売しようとしてるのかを把握しとかないと、インチキマンションの被害者の二の舞になっちゃう今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?
‥‥そんなワケで、今回のマンション問題に関しては、国交省の官僚や自民党、公明党の議員たちが建設業界と癒着してて、一緒に甘い汁を吸ってたオカゲで、政府が必死になって、あたしたちの血税を湯水のごとく使って尻拭いをしてる。だから、本来なら「自己責任」て言われても文句の言えない被害者たちが、色んな面で国のお世話になってる。だけど、アメリカ産の狂牛肉を食べて狂牛病に感染しても、発病するのは10年後、20年後で、その時になって大騒ぎしても、いったいどこで食べた狂牛肉で感染したのかなんて分かんないし、分かったとこでそれを証明することはできない‥‥って言うか、たとえ、どこで食べた狂牛肉で感染したのかが分かったって、それを証明することができたって、裁判に勝って賠償金を取ることができたって、脳みそがスポンジ状になって狂い死ぬことには変わりないのだ。
いくら無知な消費者でも、もしも、総研の内河健から姉歯建築士までの「一気通貫の組織図」が公表されてて、そこに小嶋進が関わってインチキマンションを販売してるっことを事前に知ってたら、誰ひとりヒューザーなんかに騙されなかっただろう。だから、アメリカ産の狂牛肉爆弾に関して、同じような被害者になりたくなかったら、事前に「一気通貫の組織図」を知り、真実を知り、自己防衛するしかないってワケだ。
それで、ちょっとメンドクサイんだけど、アメリカ産の狂牛肉を国民に食べさせようともくろむ「一気通貫の組織図」を覚えておいて欲しい。まず、一番上にいるのが「ブッシュ」、その下が「コイズミ」、その下が「食品安全委員会」、その下が「プリオン専門調査会」って言う直結の流れがあって、それで、この食品安全委員会やプリオン専門調査会とベッタリ癒着してアレコレと指図してるのが、悪徳外食産業を束ねる「社団法人日本フードサービス協会」だ。ようするに、本来は食品の安全性を調べたり、狂牛病について調査して、正しい結果を国民に公表し、安全な食品を提供するように指導すべき機関が、大手企業の組織と癒着して、政府や企業の都合に合わせた大嘘をつきまくり、国民の命に関わる危険な食品を流通させてる張本人だってことだ。そして、これがオオマカな組織図なんだけど、今日の日記では、この中には登場しない本当の黒幕、「狂牛肉界の内河健」って呼ばれてる男について、その悪質極まりない犯罪の数々をタップリと書いて行こうと思う。
もったいぶる必要も無いので、最初から名前を挙げちゃうけど、この最悪の黒幕の名は、「唐木英明」、肩書きは東大の名誉教授らしいんだけど、ちゃんとした調査機関のデータを自分の都合に合わせて改ざんしたり、事実を捻じ曲げたりするなんて朝メシ前、まるで総研のインチキセミナーのごとく、各地を飛び回って、「アメリカ産の牛肉は安全だ」って言うデタラメを吹聴しまくってる大嘘つきオヤジだ‥‥とは言っても、狂牛肉問題に関心の無い人たちは、こんなオヤジにも関心が無いと思うので、ちょこっと興味を持ってもらうためのネタを書いとくと、コイツは、日本テレビの「進ぬ!電波少年」の中の企画で、オカマの坂本ちゃんの家庭教師をやってたケイコ先生、本名「唐木恵子」の父親なのだ。だから、ケイコ先生が東大卒ってのも、どんな裏があったんだかオノズと見えて来るけど、ま、コレはどうでもいい。
まず、この唐木英明のスタンスを説明しとくと、狂牛肉の輸入再開を推進し続けて来た日本フードサービス協会の会長、「横川竟(きわむ)」や、専務理事の「加藤一隆」、吉野家の社長の「安部修仁」たちとベッタリ癒着して、いったいいくらのワイロを受け取ってんだか分かんないけど、専門機関が調査したデータを無視して、協会に有利なデタラメ発言を繰り返し、「全頭検査廃止」を提唱し続けて来たトンデモナイ男だ。何よりも呆れ返るのは、このオヤジは、狂牛病に関しては専門外で、ハッキリ言えばドシロートなのだ。それなのに、「東大名誉教授」って肩書きを利用して、自分が癒着してる企業のためにデタラメな発言を繰り返して、私腹を肥やしてるってワケだ。とりあえず、数あるデタラメ発言の中から、主なものを挙げてみよう。
「全頭検査は無意味」
「全頭検査は非常識」
「BSEの病原体のプリオンは、脳とか脊髄などの危険部位にしかありません。ここさえ取ってしまえば、あとは安全に食べられるわけです。これは毒の部分を取り除いてフグを食べるのと同じことです。もちろんフグは検査していませんから、牛も検査する必要は全くありません。」
「アメリカにBSE牛が何頭いようがそれはアメリカの問題であり、それを輸入する日本の問題ではない。」
「BSEに感染している牛1頭を危険部位を除去しないで全部食べても、BSEに感染する確率は2000億分の1」
「アメリカ産の牛肉を食べても日本人がBSEに感染する確率は200兆分の1」
‥‥そんなワケで、他にも大爆笑のデタラメ発言が炸裂しっぱなしで、完全にオツムがイカレちゃってる東大の名誉教授、唐木英明なんだけど、この「2000億分の1」だの「200兆分の1」って数字は、何の根拠も無い口からのデマカセなのだ。第一、全世界の人口が60億人なのに、「2000億分の1」しか感染しないんなら、世界中の人が感染牛を食べても、1人も感染しないってことになるじゃん。だけど、真実をインペイしまくってる政府が、しかたなく公表してるだけでも、170人近い感染者がいる。だから、このオヤジの理屈で行くと、世界の人口は34兆人てことになっちゃう(笑)
まあ、こんなペテン師なんかにツッコミを入れても時間のムダなので、あたしは事実のみを書くけど、アメリカのイエール大学の神経病理学、外科部門の主任、ローラ・マヌリディス教授のチームの研究では、アルツハイマー症で死亡した患者46人の解剖検査を行なったところ、そのうちの6人はアルツハイマー症じゃなくて、狂牛病だったってことが判明した。また、ピッツバーグ大学が、老年性痴呆症で死亡した患者55人の解剖検査を行なったところ、そのうちの3人は老年性痴呆症じゃなくて、狂牛病だったってことが判明した。つまり、この症例から判断すると、今までアルツハイマー症だと思われてた患者のうちの約13%、老年性痴呆症だと思われてた患者のうちの約5%は、実は狂牛病に感染し、発病して、死亡してたってワケだ。
そして現在、アメリカには、約400万人のアルツハイマー症の患者と、約80万人の老年性痴呆症の患者がいる。だから、この計算で行けば、両方合わせると、約56万人もの狂牛病患者がいることになる。もちろんこれは、すでに発病してる患者であって、潜伏期間が10年〜20年と言われてる狂牛病だから、感染してても、まだ発病してなくて自覚症状のない患者は、数百万人に上ると推測されている。これが、政府に圧力をかけられてニポンでは報道されないアメリカの実情なのだ。そして、これは、アメリカだけの話じゃなくて、イギリス、フランス、スイスをはじめ、「全頭検査」を実施してない世界100ヶ国以上の国で、同様のことが起こっている。つまり、世界規模で見れば、何千万人もの狂牛病発症者と、何億人もの狂牛病感染者がいると推測されるのだ。
今まで、ニポンでの感染者が他の国よりも極端に少なかったのは、世界で唯一、厳しい「全頭検査」を実施してたからだった。だけど、何の検査もしないノーチェックのアメリカ産の狂牛肉が輸入再開されたってことは、もうニポンも狂牛病大国の仲間入りを果たしたってワケだ。せめて危険部位だけでも完全に除去したものを輸入するのなら、多少でも感染を防ぐことができるかも知れないけど、12月13日の日記、「あたしは『すき家』を支持します!」に書いたように、「すき家」を展開する株式会社ゼンショーの私設調査団が、アメリカの現地調査を行ない、「危険部位の完全除去が日本の基準から見ると明らかに不十分」「飼料規制も不十分で危険な肉骨粉が混入している可能性が大きい」と言う調査結果を出した。そして、株式会社ゼンショーは、「今のままでは全頭検査をしない限り、危険すぎて消費者には提供できない」って言う判断を下して、「お客様の命に関わる危険性があるため、すき家ではアメリカ産牛肉は使用しません」と言うコメントを発表した。
だけど、今年の5月に、ライスおばさんに脅されて、「輸入再開ありき」の前提で現地調査に行ったニポン政府の調査団は、アメリカとカナダに40ヶ所以上もあるニポン向けの畜場や飼料関連施設のうち、米国農務省がお膳立てをした2〜3ヶ所の施設をチョロっと覗いただけで、「すべて完璧に作業されており何の問題も無し」って言う内容のデタラメ報告書を作った。その上、調査に行ったメンバーの名前や役職、専門分野などはいっさい公表せず、イザって時のための逃げ道まで作る周到さを見せた。そして、この報告書を見た多くの有識者は、「日本政府の調査団はガキの使いか?」って激怒した。株式会社ゼンショーの調査団とニポン政府の調査団、このどっちの報告を信じるかは個人の自由だけど、少なくとも今回の輸入再開は、ニポン政府の調査団の報告に基づいて行なわれてるってことだけは事実なのだ。
‥‥そんなワケで、食品に添加されてる農薬や化学物質などは、人体に害があるとは言え、長年食べ続けたからって、それが原因で死ぬようなことはメッタにない。だけど、狂牛病の原因である異常プリオンは、たった一度、目に見えないほどの微量を食べただけでも、感染する恐れがある。たとえば、狂牛病に感染して、2004年12月に死亡したニポン人の男性は、死亡後の調査によって、「1990年前半、イギリスに24日間滞在していた間に、現地のハンバーガーなどによって感染した」との最終結論に達した。ようするに、10年以上前に、たった24日間だけイギリスへ行き、そこで食べた食事によって感染してたってワケだ。そして、ニポンに帰国して、何も知らないまま普通に生活してたのに、10年以上も経ったある日、突然、発病して、脳みそがスポンジ状になり、わずか1年で死んでしまったのだ。
イギリスでは、1980年代の後半から、毎年7000頭から25000頭のBSE感染牛が発見されるようになった。それで、イギリス政府は、1989年に脳や脊髄などの特定危険部位の食用販売を禁止した。それなのに、1990年の前半に、たった24日間だけイギリスへ行ったニポン人が、感染して死亡したのだ。これは、危険部位を除去した肉でも感染するのか、危険部位の除去が徹底されていなかったかのどちらかしか考えられないだろう。だから、現在のイギリスでは、数え切れないほどの感染者がいて、次々に発病してるって言われてるんだけど、政府によって、すべてアルツハイマー症や老年性痴呆症として片付けられている。そして、アメリカからニポンに輸入され始めた狂牛肉は、当時のイギリスの狂牛肉とまったく同じ状況のものなのだ。
前にも書いたように、狂牛病の原因である異常プリオンは、沸騰したお湯で長時間煮ても、何百度もの火で焼いても、マイナス何十度で冷凍しても、ホルマリンやアルコールに漬けても、紫外線を照射しても、それでも殺すことができない。つまり、その狂牛肉がどんな形に加工されようとも、その食品を食べれば、感染する可能性がある。そして感染すれば、長い潜伏期間が過ぎたあとに、突然、発病し、わずか1年で死んでしまう。
‥‥そんなワケで、これらの現実を見れば、唐木英明の発言がいかにデタラメなのかってことが良く分かると思うけど、このペテン師が自論を正当化するためにヒンパンに引用してるのが、「ハーバードリスク分析センター」ってとこが発表してる論文なのだ。この「ハーバードリスク分析センター」ってのは、位置づけとしては公正中立な第三者機関なんだけど、不思議なことに、色んな大学の研究結果をすべて無視して、独自に「狂牛病は危険じゃない」ってことを大々的にPRしてる。
それで、どうもウサン臭いと思ったら、「アメリカ保存食品製造業者協会」などの生産企業団体が、この「ハーバードリスク分析センター」に資金を提供してることが分かったのだ。ようするに、ミサワや大和や積水が資金を出して、自分たちのオカカエの建築検査機関である「日本ERI株式会社」を設立したように、本来は公正中立であるはずの第三者機関が、一部の企業や団体のためのオカカエ機関になってたのだ。つまり、この「ハーバードリスク分析センター」の「狂牛病は危険じゃない」って言う論文は、自分のスポンサーのために作られたデタラメなものだったってワケだ。
そして、唐木英明は、こんなインチキ機関が作ったデタラメな論文を引用して、あちこちで内河健もビックルを一気飲みしちゃうほどの支離滅裂な講演会を開催しまくったどころか、ナナナナナント! 「吉野家」の宣伝や「米国食肉輸出連合会」の宣伝まで買って出て、様々なパンフレットやホームページ、雑誌などで大嘘をつき続けてるのだ。それどころか、国民の命を守るために「全頭検査」の必要性を訴え続けてたマトモな大学教授たちに対して、誹謗中傷するようなことまでノタマッている。ここまで来ると、すでに狂牛病に感染して、脳みそがスポンジ状になりかけてるんじゃないかって思えるほどのメチャクチャぶりだ。
だけど、アメリカにもマトモな人間はたくさんいる。全米食品検査官合同評議会議長や現役の検査官、大手精肉会社の労働組合など、狂牛肉の危険性を訴える内部からの告発が相次いでいる。アメリカの精肉業界にも、全頭検査をしないで牛肉を流通させる危険性を訴えてる人たちがたくさんいるのだ。だけど、こう言った告発は、すべてアメリカ政府やニポン政府の情報操作によってインペイされ、ニポンの消費者の耳に届くことはない。ようするに、インチキマンション問題と同じで、国家ぐるみの大犯罪なんだから、あたしたちは、自分の命は自分で守るしかないワケだ。
‥‥そんなワケで、コイズミのオカカエ機関、プリオン専門調査会の座長の吉川泰弘東大教授は、「今後もBSE感染牛は発生する」って断言しながらも「検査無しで輸入しても大丈夫」って支離滅裂なことを言った挙句に、「食べるか食べないかは消費者が決める問題だ」って丸投げしたんだから、こっちはその言葉通りに、自分たちで安全な食品を選ぶしかない。だから、10年後に狂い死にしたくない人は、いち早く「アメリカ産の牛肉は危険なのでいっさい使用しない」って宣言した「すき家」や「エスビー食品」など、そう言った優良企業の商品を選ぶように気をつけなくちゃならない。だけど、街中に氾濫してる何百もの日本フードサービス協会の加盟店をすべて避けることは極めて難しい。それで今、ある人が、ケータイ端末から一発で日本フードサービス協会の加盟店すべてをチェックできるソフトを開発してくれてるので、それが完成したら、すぐに配信を始めることにした。これによって、どこにいても、ケータイから「狂牛肉を使用してる危険なお店」をチェックすることができるようになるので、10年後に狂い死にたくない人は、ぜひ利用して欲しいと思う今日この頃なのだ。
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