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2008.01.16

今さらだけど郵政民営化について

日本郵政グループは、今年の年賀状を「郵政民営化後の初の大事業」って位置づけて、去年の12月から大掛かりなPRを展開させた。その広告宣伝費の総額は80億円、前年度の2倍を超えた。そして、莫大な広告宣伝費をかけたから、絶対に前年度よりも売れるって「獲らぬタヌキの皮算用」をした日本郵政グループは、約40億2000万枚と、前年度の6%近くも発行枚数を増やした。

だけど、その結果はと言えば、今年の年賀状の7日までの販売総数は約36億枚で、4億枚以上も売れ残った。前年度の売れ残りは、約1億8000万枚なので、2倍以上の広告宣伝費をかけて、2倍以上の売れ残りを出したってワケだ。で、日本郵政グループがどうしたのかって言うと、去年までは1月8日までだった年賀状の販売日を10日も延長して、1月18日までに変更したのだ。

アホか?

年賀状ってもんは、新年のアイサツなんだから、1月7日の「松の内」までに相手に届くように出すのが、人として最低限のマナーなんだよ。そして、1月7日を過ぎたら、もう年賀状じゃなくて「寒中見舞い」ってんだよ。それなのに、年賀状を売るほうの日本郵政グループがこんなデタラメなことを始めたら、何も知らない子供たちが、「1月18日まで売ってるんだから、それから年賀状を出してもいいのか」って思っちゃうだろが! あのなあ、1月20日に「明けましておめでとうございます」って年賀状が届いたら、普通の感覚なら「とっくに明けてますけど、何か?」って思うだろが!

あたしは、何よりも「アイサツの心」を大切にしてる俳句を愛してるから、こうした「アイサツの心」を踏みにじるようなことをやられると、ヒジョーにムカつく今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、こうした季節のアイサツの世界にまで、「売れ残ったら販売期間を延長すりゃいい」なんていう、無能で、短絡的で、モノゴトの根本的な本意までを無視した大バカが増えて来たのも、すべてはコイズミの売国政策が原因だ。だいたいからして、この「郵政民営化」にしたって、アメリカから命令されて始まったことだしね。戦争のやりすぎで、どんどん赤字が膨らむアメリカが、ニポンの最後の民間の財産である郵貯と簡保の350兆円を巻き上げるために始めた政策だってことは、2004年からの郵政民営化の流れを見れば一目瞭然だ。

コイズミ政権下で特設された「郵政民営化準備室」のメンバーは、2004年4月から18回も、アメリカの政府関係者との協議を重ねて来た。そして、そのうちの5回は、アメリカの大手保険会社の関係者との協議だった。ニポンの政治に、アメリカの政府が口を出すのは分かる。だけど、アメリカの民間企業である保険会社の人間が、どうしてシャシャリ出て来る必要があるんだろう。これこそが、アメリカの戦争財源として、ニポンの郵貯と簡保の350兆円を巻き上げるための民営化だってことの動かぬ証拠だ。

そして、アメリカ大統領の直属の通商機関である「アメリカ通商代表部」が、2005年に発表した「通商交渉・政策年次報告書」には、「小泉内閣の郵政民営化法案の内容をアメリカ政府が修正させた」ってことが明記されてるのだ。この報告書は「公文書」なんだから、アメリカ政府自体が、ニポンの郵政民営化の内容を自分たちの都合のいいように変更させたってことを認めてるってワケだ。そして、この時に、コイズミの手足となって大活躍した売国奴が、「やり逃げ平蔵」こと、竹中平蔵だってワケだ。

で、普通に考えたら、こんなの、誰がどう見たって完全な「内政干渉」なワケだけど、中学1年生レベルの英語も理解できないクセにアメリカが大好きなコイズミと、アメリカに住民票を置いてるほどアメリカが大好きな竹中平蔵の売国奴コンビにとって、ブッシュの命令は神のお言葉なのだ。アメリカから言われたことには、絶対に逆らえない。だから、アメリカは、どんどんツケ上がって来て、何から何まで押し付けて来たってワケだ。以下、在日アメリカ大使館のホームページに平然と掲載されてる、ニポンの郵政民営化に対するアメリカからの要望書の内容だ。これが「内政干渉」じゃなければ何を「内政干渉」って呼べばいいの?ってほどのトンデモ文書だけど、読むのがメンドクサイ人は、サラッと流して欲しい。


「日本郵政公社の民営化」

日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から(民間企業と)同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。

II-A. 郵便保険と郵便貯金 日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。

II-A-1. 民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。

II-A-1-a. 郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用すること。

II-A-1-b. 特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。

II-A-1-c. 新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務との間の取引がアームスレングスであることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。また、日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。そして

II-A-1-d. 新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。

II-A-2. 新しい貸付業務や郵便保険事業による新規または変更された保険商品の導入、または郵便貯金事業における元金無保証型投資商品の元売りを、(上記で提案したとおり)真に同一の競争条件が整備されるまでは一時停止する。また、同一の競争条件の実現後には、このような商品やサービスがバランス良く導入されることを保証する。

II-A-3. 日本政府が、民間で元受けをする元金無保証型投資商品を日本郵政公社で取り扱うことを許可する計画を進めるにあたり、それらの商品の選択が公平で透明性のある形で行われるよう保証する。

II-A-4. 日本郵政公社において販売される民間企業元受けの保険商品の選択が、公平で透明性がある形で行われるよう保証する。

II-A-5. 日本郵政公社の民営化の過程で、郵便保険および郵便貯金事業に新たな優遇が与えられないよう保証する。

II-A-6. 郵便保険と郵便貯金事業の民間企業に対する競争の状況を定期的に調査するための独立した委員会を設置し、民営化の過程において一貫して、同一の競争条件の継続を保証することを目指す。

II-B. 宅配便サービス 日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。

II-B-1. 独立した規制機関 郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあるどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための十分な権限を持てるようにする。

II-B-2. 非差別的な処遇 税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免除などが、政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないことを必要に応じて確実にする。

II-B-3. 相互補助 競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。

II-C. 透明性 米国政府は、日本郵政公社の民営化の過程において、下記の方法により、透明性が継続的に確保されるよう求める。

II-C-1. 日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者(外資系を含む)の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。

II-C-2. 日本政府が開催する委員会やそれら委員会の構成要素の中で、日本郵政公社民営化の準備期および移行期において民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、民間の利害関係者(外資系を含む)が積極的にその議論に貢献する有意義な機会が提供されるようにする。

II-C-3. 民営化に関する施行規則および省令等の準備も含めて、パブリックコメント手続きが十分に利用され、また最終判断を行なうにあたり、そのコメントが考慮されるようにする。

「在日アメリカ大使館」のホームページより引用
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s


‥‥そんなワケで、ぜんぶちゃんと読んだ人はご苦労様ってことで、これは「要望書」って形でニポン政府に伝えられたものだけど、結果、すべてここに書かれてる通りになったんだから、これは、「要望書」の形をした「命令書」ってワケだ。つまり、コイズミの「郵政民営化法案」なんてものは、アメリカの言いなりに作られたものだってことが良く分かるだろう。そして、サラッと流した人は、最後から3番目と2番目の「II-C-1」と「II-C-2」ってとこだけ読んで欲しい。これらの項に、「民間の利害関係者(外資系を含む)の要請に基づき~」だの「民間の利害関係者(外資系を含む)が積極的に~」だのって言葉が出てるけど、この「(外資系を含む)」って部分が、アメリカが何よりも強調してる部分なのだ。

ハッキリと「民間の利害関係者」って書いてんだから、これは、ニポンが郵政民営化をした場合に、利害が生じる民間の企業ってことだ。そして、「II-C-2」に書かれてる「民間の利害関係者(外資系を含む)が積極的にその議論に貢献する有意義な機会が提供されるようにする。」ってことに関しては、最初に書いたように、コイズミ直属の「郵政民営化準備室」のメンバーと、アメリカの大手保険会社の関係者との間で、5回にも渡って繰り返された協議があったんだから、これはもう、アメリカ政府からの要望だけじゃなくて、アメリカの民間企業からの要望もタップリと請け負ってるってことになる。つまり、コイズミは、法案の中身をアメリカの命令通りに作り直したってだけじゃなくて、そこに至るまでの過程においても、アメリカの企業の顔色をうかがいながら進めて来たってワケだ。

で、アメリカがニポンに郵政民営化をゴリ押しし始めたのは、1994年にさかのぼる。1990年からの湾岸戦争で、莫大な出費をしたアメリカ政府は、その補填として、ニポンの郵貯と簡保の350兆円に目をつけたのだ。そして、大統領直属の「アメリカ通商代表部」を使って、「日本の郵政事業が公的機関であることは商取引の公正性を妨げている」っていうトンデモ発言をし始めたのだ。ニポンの省庁の中で、赤字も出さずに運営されてた優良機関の郵政省を何が何でも民営化させて、溜め込んでる大金を巻き上げるために画策された外圧だったってことだ。

そして、なかなか首をタテに振らなかったニポンに、願ってもなかった大バカが登場した。それが、アメリカ大好きコイズミちゃんだ。知ってる英語が「YES」だけなんじゃないかって思えるほど、アメリカの言うことなら何でも聞いちゃうこの大バカの登場によって、アメリカは、ナンでもカンでも押し付けて来るようになった。だって、武器は何でも「言い値」でジャンジャン買ってくれるし、異常プリオンとダイオキシンに汚染された狂牛肉だって、国民のパブリックコメントを無視して、調査データを捏造してまでジャンジャン買ってくれるし、こんなに使いやすいパシリは今まで見たことがなかっただろう。

‥‥そんなワケで、アメリカは、「このバカならやってくれるだろう」って思って、長年の念願だった「郵政民営化」を任せてみたら、サスガ、ブッシュが見込んだ忠犬だけのことはあった。自らの政治生命を懸けて、解散総選挙までして、アメリカのために尽力してくれたのだ。そして、日本郵政グループの持株会社、「日本郵政」の社長の座には、自民党とベッタリ癒着してる三井住友フィナンシャルグループの元社長、西川善文がつき、三井住友系の企業から、たくさんの出向社員が、日本郵政グループに配置された。その上、奥田碩、牛尾治朗、奥谷禮子、丹羽宇一郎など、すべて自民党と深い癒着関係にあるメンバーが、社外取締役にズラリと顔を並べた。これで、ニポンの最後の財産である350兆円をアメリカへ上納する準備が整ったってワケだ。これも、コイズミの連呼した「改革を止めるな!」ってセリフの裏の意味が、「売国を止めるな!」だったってことに気づかなかった多くの国民が選択した道なのだ。そして、このコイズミ改革がもたらしたものについては、今の末期的なニポンの状況を見れば何も説明する必要はないだろうし、ここまでニポンをメチャクチャにされれば、どんなに鈍感な国民でも、「自民を止めろ!」って感じたと思う今日この頃なのだ。


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