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2008.08.31

読売プロパガンダ

今、「きっこのブログ」で行なってる太田農水相についてのアンケートは、結果を見るまでもなく、「トットと辞任しろ!」が圧倒的だ。97%もの人たちが「トットと辞任しろ!」に投票してて、「辞任する必要なし!」に投票してる人は、わずか2%しかいない。そして、この「辞任する必要なし!」に投票した人の中には、「このまま総選挙まで辞任しないでいてくれたほうが自民党にとってマイナスになるから」って理由でこっちに投票したって、メールをくださった人も何人かいる。

もちろん、今回の問題は、前例を見ても辞任して当然の悪質極まりない背信行為だし、本人の辞任はもちろんのこと、こんな人物を大臣にしたフクダちゃんにも任命責任が問われるケースだ。だから、本人が意地でも辞任しないっていうのなら、任命者であるフクダちゃんがサッサと更迭すべき事例だろう。

だけど、それにしても、この「97%」っていう数字は、あまりにも大きいと思う。それは、今回のアンケートで、あたしが「読売方式」を使ってみたことによる「誘導」の結果だと思ってる。あたしがアンケートを行なう場合には、回答者に先入観が生じないように、いつも「最低限のこと」しか書かない。たとえば、5月22日に行なった福田内閣の支持率調査の場合には、「あなたは現在の福田内閣を支持しますか?」っていう質問に対して、「1.支持する」「2.支持しない」「3.どちらでもない」の三択で、これ以外のことは何も書いてない。

7月13日の「二岡智宏と山本モナ、悪いのはどっち?」の場合も、「1.二岡智宏」「2.山本モナ」「3.どっちもどっち」の三択で、これ以外のことは何も書いてない今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、先月の内閣改造直後の内閣支持率の世論調査の結果は、各新聞やテレビによってそれぞれだったけど、ほとんどは、20%台だった支持率が、ほとんど変化なしか、わずかに上昇しただけだった。多くの国民が、何でも他人ゴトのフクダちゃんには、すでにサジを投げてて、今さらの内閣改造なんかよりも、解散総選挙を望んでるんだから、この数字は当たり前だろう。

だけど、それらの調査結果の中で異彩を放ってたのが、読売新聞の「内閣支持41%に好転」ていう見出しだった。他紙と同時期に行なった世論調査なのに、読売新聞だけは、前回の支持率「26・6%」から大幅に上昇して、こともあろうに「41%」になったって言うのだ。数百人から数千人を対象にして行なう世論調査は、媒体によってある程度の差が出るのは普通だけど、これほどの大差がつくことは、まず考えられない。統計学的な見地から言っても、1紙だけの調査結果が飛び抜けるというのは、何らかの意図的な操作が行われなければ、普通はアリエナイザーだ。

で、もう多くの国民がご存知だと思うから、今さら大々的に言うほどのことでもないんだけど、自民党の機関紙である読売新聞の世論調査には、「誘導」っていう幼稚な伝統芸が使われてる。ようするに、偏向的な設問の書き方をして、回答の前に先入観を植えつけて、読売新聞が意図する方向へ対象者たちの回答を誘導するっていう小ワザだ。たとえば、あたしが行なったアンケートは、「あなたは現在の福田内閣を支持しますか?」って質問のみだったけど、これに、先入観を植えつけるための「前置き」を書くってワケだ。

「内閣改造で麻生太郎氏を幹事長に抜擢するなど常に国民のために前向きな福田内閣を支持しますか?」って質問するのと、「年金問題や後期高齢者医療制度などで次々とお年寄りをイジメ続けている福田内閣を支持しますか?」って質問するのとじゃ、大勢(たいせい)には影響ないだろうけど、どっちつかずの考えだった数%の人たちは、この「前置き」によって回答を変更しちゃう可能性もある。そして、これが、「支持する」「支持しない」「どちらとも言えない」っていう三択ならともかく、「支持する」と「支持しない」の二択だった場合には、その効果は顕著だろう。

‥‥そんなワケで、ここで、過去の読売新聞の世論調査の設問をいくつか紹介する。まずは、今年の4月に行なわれた「ガソリン税暫定税率」に関する世論調査の設問だ。


「ガソリン税などの暫定税率が期限切れしたことで、ガソリンは値下がりしますが、国と地方の予算に不足が生じるほか、ガソリンスタンドでは混乱も起きています。あなたは、ガソリンが値下がりしたことを、良かったと思いますか、そうは思いませんか。」


皆さん、この質問の仕方、どう思う? そして、この1ヶ月後、自民ナンミョーが伝家の宝刀の「数の暴力」でガソリン暫定税を復活させたあとの5月に行なった世論調査には、こんな設問がある。


「ガソリン税の暫定税率が復活したことで、ガソリンの値段は上がりましたが、国と地方自治体の税収に穴があく期間は1か月で終わりました。あなたは、暫定税率の復活を、良かったと思いますか、良くなかったと思いますか。」


ここで問題なのは、あまりにも誘導してるのが見え見えの偏向的な設問そのものは当然として、最後の「聞き方」だ。「良かったと思いますか、悪かったと思いますか」って聞くのが普通なのに、「良かったと思いますか、そうは思いませんか」だなんて、まるで「そう思いませんか?」って強要のダメ押しをしてるみたいじゃん。2つ目の設問にしたって、「良かったと思いますか、悪かったと思いますか」って聞くよりも、「良かったと思いますか、良くなかったと思いますか」って聞いたほうが、「良かった」って回答する人が増えるそうだ。

これは、心理学で証明されてることだ。人間は、「Aか、Bか」って聞かれた場合には、自分の思った通りに普通に答えるんだけど、「Aか、Aじゃないか」って聞かれた場合には、無意識のうちに「A」って答えちゃう人が増えるそうだ。これは、こうした質問の仕方をすると、「A」が正当で、「正当なものと、それに反するもの」っていうイメージを摺り込むことになるからだそうだ。ここまで凝りに凝って偏向的な設問を連発してるんだから、読売新聞の世論調査の設問を考えてるグループには、きっと心理学者も加わってるのかもしれないよね。

‥‥そんなワケで、これだけじゃ足りないので、読売新聞の世論調査の偏向設問をもっと紹介するけど、次は、今年の6月と7月に行なわれた内閣に関する世論調査の中から、「後期高齢者医療制度」に関する設問だ。


「75歳以上の人を対象とする「後期高齢者医療制度」は、高齢者にも保険料を幅広く負担してもらうことで、若い世代の負担が重くなりすぎないようにすることが目的です。あなたは、この制度を、評価しますか、評価しませんか。」


野党からだけじゃなく、与党の中からも「後期高齢者医療制度」の欠点を指摘する声が相次いでて、制度の廃止を含めて否定的な意見がたくさん出てるっていうのに、そうした点にはいっさい触れずに、数少ない「良い部分」のみを強調してから質問するなんて、あまりにも芸術的だ。そして、このパターンこそが読売新聞の十八番だから、過去の世論調査を調べるとザクザクと出て来る。たとえば、こんなのもある。


「消費税のあり方など、税制をめぐる論議が行われています。年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見がありますが、あなたは、そう思いますか、そうは思いませんか。」

「福田首相は、社会保障制度の財源を確保するために、この2、3年で、消費税率の引き上げを検討する姿勢を示しています。あなたは、こうした首相の姿勢を、評価しますか、評価しませんか。」


これは、この2つの設問が、この順番で並べてある。つまり、最初から「福田首相が消費税率の引き上げを検討している」ってことに対して意見を聞くんじゃなくて、まずは1つ目の設問で「消費税の引き上げはやむを得ない」って雰囲気を伝えて、そうした先入観を植えつけた上で、カンジンの設問へと持って行くってワケだ。そして、この1つ目の設問にしたって、確かに「消費税の引き上げはやむを得ない」って意見もあるけど、その何倍も消費税の引き上げに反対してる意見があるのが現実だ。だけど、読売新聞の偏向設問では、どんなに少数派の意見であろうとも、自民党のプラスになる意見しか採用しない。

‥‥そんなワケで、全世界が認めてるように、読売やサンケイは自民党の広報紙なんだから、おんなじ問題を記事にするにしても、他紙よりは自民党寄りの書き方になるのは当然だ。厚顔無恥のナベツネが書いてる社説に至っては、まるで自民党の影の実力者気どりで書いてるから失笑しちゃうけど、実際にそうなんだからジンジャエールだ。だけど、あたしは、こうしたことは「良い」とか「悪い」とかじゃなくて、個々の新聞の個性なんだから、それはそれで構わないと思ってる。その新聞のカラーがイヤだと思ったら、購読をやめればいいだけなんだから。

でも、こと世論調査に関しては、その結果が多くの人たちに影響を与えるんだから、そこに意図的な操作があったら、絶対にいけないと思う。あたしに言わせれば、読売新聞の世論調査って、大分県の教育委員会と同レベルのイカサマだと思う。天下の大新聞が、こんなにも悪質な誘導で意図的に数字を操作しといて、その結果を何の臆面もなく大々的に記事にするなんて、恥も外聞もないとはこのことだ。もはや、読売新聞は、そこらの小学校の学級新聞にも劣ってると言わざるをえない。

ま、「もはや」っていうか、読売新聞がおかしいのはずっと前からだけど、そんなことは置いといて、あたしは、この「読売方式」の誘導がどれくらい効果があるのかを調べるために、今回の太田農水相のアンケートで使ってみたってワケだ。今までのアンケートは、どれも最低限の質問と選択肢だけだったけど、今回だけは、太田誠一がどれほど腐りきった人間なのかってことを書きまくった。今回の問題とは関係ない、過去の「レイプ発言」まで引っ張り出して、さらには、過去の農水相がおんなじ事務所費の問題で更迭された前例まで書いて、その上で質問した。そして、その選択肢も、「辞任すべき」っていう冷静な書き方じゃなくて、「トットと辞任しろ!」っていう回答者の気持ちを煽るような書き方にしてみた。

今回の場合は、何の前置きも書かずに、選択肢も普通に書いたとしても、誰がどう見たって「辞任すべき」って回答のほうが多かったと思う。だけど、97%もの人たちが「トットと辞任しろ!」に投票したのは、やっぱり何%かは、前置きや選択肢に誘導された人がいたんだと思う。これは、あたしの推測に過ぎないけど、もしも何の前置きも書かずに、冷静な「辞任すべき」「辞任すべきでない」って選択肢だったら、90%対10%くらいの比率になってたと思う。そして、これが読売新聞の世論調査だったとしたら、きっと、こんな設問になってただろう。


「太田農水相の事務所費問題ですが、太田農水相は会見で領収書等を提示した上で「すべて適正に使われており何も問題はない」と発言しました。あなたは、太田農水相に辞任の必要はないと思いますか、辞任の必要はなくはないと思いますか」


そして、インターネットなんか見たこともなくて、読売新聞だけを購読してるようなお年寄りとかは、このミゴトなまでの伝統芸に騙されて、ついつい「辞任の必要はない」って答えちゃうんだろうね。何しろ、「憲法9条」に関する世論調査では、他紙がすべて「改憲すべきでない」が過半数以上を占めてて、NHKの世論調査でも「改憲すべきでない」って答えてる人が7割もいるのに、読売新聞の世論調査だけは、他紙とは正反対で、何年もずっと「改憲すべき」が過半数を占めてるんだから。これほど偏った結果が出てるってことは、それだけ偏った質問の仕方をしてるってことの証明だ。一例として、とても古いものだけど、次の世論調査を見て欲しい。


問1 ソビエト連邦(当時)が軍事力を拡張していますが、いつかそのうち日本が戦争に巻き込まれる可能性があると思いますか?
・大いにある ・ある ・可能性は否定できない ・いいえ

問2 上記で、「大いにある」、「ある」、「可能性は否定できない」とお答えになった方にうかがいます。現在の憲法では、戦争放棄で国の交戦権を認めないとなっていますが、それで国を守れると思いますか?
・はい ・いいえ

問3 あなたは、九条を含めて、憲法を改正する必要があると思いますか?
・はい ・どちらかと言えば必要 ・いいえ


‥‥これは、「猫の教室」さんから引用させていただいたんだけど、時代が時代だとは言え、あまりの誘導ぶりに、開いた口からエクトプラズムが出て来て幽体離脱しちゃいそうになる。設問も酷いけど、選択肢も酷い。問1の選択肢は、4つのうち3つまでが実質的には「はい」だし、問3の選択肢も偏ってる。「はい」と「いいえ」の間に「どちらかと言えば必要」ってのを入れるのなら、ホントなら「どちらかと言えば必要ない」ってのも入れないと公平にはならない。こんな選択肢にしたら、明確な考えを持ってない人たちは、みんな、真ん中の「どちらかと言えば必要」を選択しちゃうだろう。そして、「必要と答えた人が56%もいました」なんて大々的に発表しちゃうんだからシビレちゃう。

ちなみに、「猫の教室」さんでは、この世論調査を「確か、読売か総理府(現内閣府)の調査だったと思う」って書いてるから、読売新聞だと断定はしてない。だけど、「猫の教室」さんが「読売か総理府(現内閣府)」って記憶してることからも分かるように、どっちにしても、読売新聞の世論調査の設問は、激しく政府寄りってことだろう。

‥‥そんなワケで、これらの前例からも分かるように、もともと信用性の低かったマスコミの世論調査だけど、こうした世論調査を政治的な情報操作に利用してる読売新聞は、とりわけ悪質だってことだ。じゃなかったら、他紙が軒並み20%台のフクダちゃんの支持率が、読売新聞だけ2倍近い「41%」なんてことになるワケがない。他紙が軒並み「改憲すべきでない」がダントツの改憲問題が、読売新聞だけ「改憲すべき」が過半数を超えるワケがない。ようするに、読売新聞の世論調査ってのは、世論の動向を調べることが目的なんじゃなくて、最初から用意されてる政府のシナリオ通りの結果を意図的に作り出して、それを発表することによって世論に影響を与えようっていう幼稚なプロパガンダだったってワケだ。ま、今さらあたしが言わなくても、ここ数年の読売新聞の購読者数の推移を見れば、すでに多くの人たちが気づき始めてるみたいな感じだけど‥‥なんて思う今日この頃なのだ。


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