米政府、イスラエル軍の空爆を容認

「米政府、イスラエル軍の空爆を容認」（世田谷通信）

米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスポークスマン、ゴードン・ジョンドロー氏は、２９日の記者会見で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への大規模な空爆について「自衛に必要な行動であると理解している」と述べ、今回の空爆を容認する考えを示した。また「もしもイスラエル軍の攻撃を止めたいのであれば、まずはハマスがイスラエルへのロケット攻撃をやめるべきだ」と、すべての原因をハマスへ押しつける発言をした。多くの民間人が犠牲になっていることについては「米政府としてはイスラエルに対してできるだけ民間人の死傷者を出さないようにと強く促している」と付け加えたが、今もなおイスラエル軍が民間人の居住区を無差別に攻撃している事実に関してはいっさい触れなかった。また、次期大統領のバラク・オバマ氏と次期国務長官のヒラリー・クリントン氏は、今回の空爆についてはノーコメントを続けている。米政府の介入なくしては停戦に持ち込むことは難しく、このように米政府がイスラエル軍の攻撃を容認した以上、事態のさらなる悪化は避けられないと思われる。（2008年12月30日）

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