米カリフォルニア州で大麻市販化への動き

「米カリフォルニア州で大麻市販化への動き」（世田谷通信）

２５日、米カリフォルニア州で税収不足を補うために、乾燥大麻（マリファナ）を一般向けに市販して税収を得るという法案が提出された。議会に提出された法案は、住民にニーズの高い乾燥大麻を市販化し、１オンス（約２８グラム）当たり５０ドル（約４５００円）の売上税を課すというもの。カリフォルニア州ではすでに医療目的での大麻の販売は自由化されているが、実際に大麻を買う利用者の多くは病気ではなく、合法的に大麻を買うために医師の診断を受け、大麻の所持を許可するカードを発行してもらっている。これは病院を経営している医師が大麻を販売する薬局も同時に経営しているためで、多くの医師が自分の薬局の売り上げのためにわずか５分ほどの問診で誰にでもカードを発行しているからである。アメリカでは大麻に健康上の害がないことや他のドラッグへの入り口にもならないことなどが数々の専門機関によって調査報告されており、多くの州で自由化への動きが活発になっている。２００８年にはマサチューセッツ州で住民投票が行なわれ、住民の９０％の賛成によって１オンス以下の所持は刑事罰から除外されることになったばかりだ。また医療目的での所持はすでに１２州で認められているが、オバマ大統領はアメリカ全土での解禁を公約に掲げている。なお欧米の新聞には「大麻などで大騒ぎするのは先進国の中では日本くらいだ」という記事が散見され、大麻に対する日本の認識が時代遅れであることが指摘され続けている。（2009年2月27日）

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