政官財によるＥＴＣ詐欺の実態

民主党は「高速料金を無料にする」って言ったけど、それに対してフロッピー麻生は、十八番の「財源はどうする？」っていうバカのひとつ覚えの反論をしてから、「我々は責任政党なので民主党のように財源も示さずに法案を出すなどという無責任なことはできない」って言ったのに、ナゼか高速料金の上限を１０００円にした。場合によっては、１万円を超える高速料金も１０００円になっちゃうんだから、ほとんど民主党案の「無料」と変わらない。こんな中途半端なことをするんなら、民主党案を受け入れて「無料」にすれば良かったのに‥‥って、これ、実は、ものすごい裏があるんだよね。

だって、民主党の言うように「無料」にしちゃったら、どんな車でもすべてタダなワケで、自民党に２９億円もの献金をしてる経団連は１円も儲からない。それで、フロッピー麻生は、経団連の御手洗冨士夫の指示通りに、「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を格安にしよう」ってことにしたのだ。皆さん、ご存知のように、ＥＴＣ政策（ＩＴＳ事業）は、自民党と国交省と経団連という絵に描いたような「政官財の癒着システム」が推進して来た私利私欲事業で、ＥＴＣがジャンジャン売れて笑いが止まらないのは、国交省からの天下りどもがひしめいてる財団法人「道路システム高度化推進機構」で、ここの理事長は「張 富士夫」、そう、トヨタの会長だ。そして、ここへ情報を提供してる財団法人「高速道路調査会」も、国交省からの天下りどもの受け皿としてオナジミだけど、ここの理事長は、「御手洗冨士夫」だ。

ま、詳しくは、この「国交省の天下り受け皿法人一覧」を見てもらうとして、トヨタのトップとキヤノンのトップの「２人のフジオちゃん」が儲かる仕組みになってる上に、その下にいる国交省の天下りどももタップリと私腹を肥やせるシステム、それが「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を安くする」って政策なのだ。張富士夫が会長をつとめるトヨタと、御手洗冨士夫が会長をつとめるキヤノンは、経団連を代表する企業であり、自民党への献金額は、法で定められた上限ピッタリだ。そして、トヨタやキヤノンに引っ張られる形で、他の企業も苦しいサイフをやりくりして自民党への献金を続けてる。そうしないと、自分たちのための政策をしてもらえないからだ。つまり、自民党への年間２９億円にも及ぶ莫大な献金は、こうした見返りを望んでのことであり、こんなもん、誰がどう見たって「ワイロ」としか思えない今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、「ちびまる子ちゃん」の藤木くんよりもヒキョ～極まりない自民党のＥＴＣ政策は、何よりも目玉が、新たにＥＴＣを購入する人に対する「助成金」だ。車なら５２５０円、バイクなら１５７５０円を国が助成してくれるってものだ。だけど、ここに、ものすごいワナがあるのだ。

ぜんぜん知らない人のために軽く説明しとくと、このＥＴＣってのは、買っただけじゃ意味がない。その車が何月何日の何時何分に、どこの料金所を通過したか、どこで降りたのかってことをチェキして、その料金を登録してあるクレジットカード会社に請求するようになってる。つまり、現金払いじゃなくて、カードでの支払いになる。そのために、どこのメーカーのＥＴＣでも、ただ車に取り付ければいいだけじゃなくて、その車の車検証の情報をＥＴＣに打ち込んで、セットアップしなきゃなんない。

これは、マニュアルさえあれば子供でもできる簡単な作業なのにも関わらず、「道路システム高度化推進機構」が完全許可制にして、自分のとこに加盟したカーショップとかのお店でしかセットアップできないようにしちゃってるから、ある意味、独占禁止法にも抵触してるってワケだ。つまり、アマゾンを始めとして、いろんなネットショップでメチャクチャ安いＥＴＣを通販してるけど、こうしたのを買っても、それを持ってどこかの「道路システム高度化推進機構」の加盟店に行ってセットアップしてもらわないと、使えないワケだ。そして、その加盟店に支払った料金は、自動的に「道路システム高度化推進機構」へと上納されるってワケだ。

たとえば、「道路システム高度化推進機構」に加盟してるカーショップに行って、そこでＥＴＣを買って取り付けてもらうとする。ＥＴＣは、種類によって、下は７０００円台から上は２００００円くらいまでいろいろあるけど、安いものはそれなりで、手元の機械には利用料金が表示されなかったりする。つまり、翌月になってクレジット会社から請求書が送られてくるまで、自分の使った高速料金が分からない。でも、値段の高いＥＴＣなら、今、通って来た高速料金がいくらだったのか、今月はトータルでいくら使ってるのか、そうしたことが手元の機械で確認できる。

ま、そんなレベルの違いなんだけど、とりあえず、カーショップで扱ってる平均的な１３０００円のＥＴＣで計算すると、ＥＴＣ本体が１３０００円で、取り付け費が平均５０００円、セットアップ費が平均２６００円で、合計で２００００円前後になる。そして、車の場合なら、５２５０円を助成金として受け取れるから、合計で約１５０００円くらいになる。ちなみに、こんなこと書くとカーショップに人に「営業妨害だ！」って言われちゃいそうだけど、ただ単に、電源をつないで、反応のいい場所に固定するだけなのに、こんなもんの取り付けで５０００円もボッタクルなんて、あまりにも便乗しすぎてると思う。ようするに、ネズミ捕りのレーダーを取り付けるのとおんなじようなもんで、あたしでも簡単にできるのに、こんな作業が５０００円だなんて、酷い話だと思う。

でも、カーショップ側の立場になれば、正直、「５０００円くらいはもらわなかったら、やってらんない」ってことになる。だって、ＥＴＣ本体の値段は、一応はオープン価格になってるけど、他店との競争があるから、そんなに高くすることはできない。逆に、ヨソよりも安くしなきゃなんないほどで、ほとんど利益がないような状況だ。その上、ここが何よりも大事なとこなんだけど、セットアップに掛かる２６００円てのは、すべてカーショップの人が作業するのに、このうちの一部をトヨタの張富士夫ひきいる「道路システム高度化推進機構」へ上納しなくちゃなんないのだ。これは、あたしの行きつけのカーショップの人がそう言ってた。

で、自分が商売してると仮定すれば、自分のとこでＥＴＣを買ってくれた人なら、取り付け費が５０００円でセットアップが２６００円でもいいけど、どっかの通販で安いＥＴＣを買った人が持ち込んで来たら、こうした費用を割高にしようと思うのが人情だろう。逆に言えば、「ホントは取り付け費が７０００円でセットアップが３０００円なんですが、お客様はうちで買ってくださったので、それぞれ５０００円と２６００円にサービスさせていただいているんです」ってことも言える。どっちにしても、そのお店で買った人でさえ、２週間も３週間も待たされてるんだから、ヨソで買ったＥＴＣなんて持ち込んでも、断られるのがオチだろう。

‥‥そんなワケで、現在、全国のほとんどの加盟店では、助成金なんていうニンジンに釣られたバカ馬どもが、朝からパカパカと行列を作って並んでて、「何とかＥＴＣは買えたけど、セットアップして取り付けてもらうのは２週間待ち」だなんてのもザラなのだ。カーショップにしてみれば、ほとんど利益のないＥＴＣなんかがこんなに売れても、ぜんぜん嬉しくない。それどころか、少ない従業員数でギリギリの商売をやってるのに、ＥＴＣの対応だけで手いっぱいになっちゃって、他の商品を売ることができない。それなら、せめて、１台につき５０００円くらいは儲けさせてもらわなきゃ合わないよ‥‥ってのが現状なのだ。

ようするに、カルト教団がゴリ押しした選挙対策の「定額給付金」のセイで、地方の役場がテンテコマイしてるのとおんなじだ。小さな役場なんか、わずか１０００万円を住民たちに配るために、６５０万円もの費用が掛かったそうで、この費用は住民たちの税金から出てるんだから、まさしく「何のための給付金なのか？」ってことになる。

今回のＥＴＣ騒動も、まったくおんなじことで、助成金をエサにして、セットアップ費を巻き上げてるワケだ。ＥＴＣに限定せずに、現金で高速に乗る人も一律１０００円にすれば、セットアップ費なんてまったく必要ない出費なのに。そして、「道路システム高度化推進機構」は、自分たちは何もせずに、全国のカーショップから、「セットアップ費×バカの数」っていう莫大なアブク銭が流れ込んで来るんだから、もう、笑いが止まらないだろう。普通に考えたら、５２５０円の助成金を払うんだから損するみたいだけど、そんなこたーない。だって、購入者に支払う助成金は、今回は総額で約５３億円（１００万台分）だけど、これは、２年後に解散することが決まってる財団法人「高速道路交流推進財団」が貯め込んでた資産が財源なのだ。

ちなみに、この「高速道路交流推進財団」てのも、もちろん、国交省の天下りどもの受け皿として作られた法人で、ここの理事長の村瀬興一は、建設省で4億円もらい、道路公団の副総裁になって1億３０００万円もらい、今は「高速道路交流推進財団」の理事長だから、２年後に解散する時にも何億円ていう退職金をもらうことが決まってる「天下り」と「渡り」の見本みたいな寄生虫野郎だ。

マクラのとこでリンクした「国交省の天下り受け皿法人一覧」を見てもらえば分かりやすいんだけど、国交省だけでも、これだけ多くの無意味な財団法人を作ってる。それは、もちろん、数多くの官僚を天下りさせるために、実体のない無意味な法人を作る必要があるからだ。そして、こうした法人のいくつかには、トヨタの会長だのキヤノンの会長だのを理事長に据えて、「政官財の癒着システム」の温床にしてるってワケだ。その分かりやすい例が、今回の「ＥＴＣ政策」だろう。トヨタやキヤノンが実質支配する経団連から、年間２９億円もの莫大な献金が自民党へと流れ続けてて、それを受けてる自民党が、「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を安くする」っていう異常なほど偏った政策を強行した背景が、よく分かったと思う。

だいたいからして、自民党って、ちょうど１年前、ガソリン税の暫定税率をなくそうとしてる野党に対して、確か、「ガソリン税の暫定税率をなくしてガソリンが安くなったら、必要もないのに車に乗る人間が増えて地球温暖化が進む」って言って猛反対してたよね。それで、強引に「数の暴力」でガソリン税の暫定税率を死守して、道路特定財源に群がるゴキブリどものために既得権益を守ったんだよね。それが、たった１年で、「必要もない人たちにもどんどん高速道路を利用してもらいましょう」って、この変わり身の早さ、このご都合主義には、まだ５月になってないけど、鯉のぼりも開いた口が塞がらないよ、まったく。

‥‥そんなワケで、今回のバカバカしい「ＥＴＣ政策」ってものは、表向きは「国民のため」って形をとりながらも、やっぱり、いつもの通りに、自民党と国交省と自民党に巨額の献金を続けてる一部の企業だけが私腹を肥やすための政策だったってワケで、特に美味しい思いをできるのが、何もせずに莫大なお金が流れ込んで来る２つの財団法人、トヨタの張富士夫ひきいる「道路システム高度化推進機構」と、キヤノンの御手洗冨士夫ひきいる「高速道路調査会」だったってワケだ。つまり、この「ＥＴＣ」ってのは、「エレクトロニック・トール・コレクション・ システム」の略じゃなくて、「イイ思いをするのはトヨタとキヤノン」の略だったのだ。だって、ホントに景気の活性化を図ってるんなら、ＥＴＣの搭載の有無にかかわらず、現金で高速道路を利用してる人だって、誰でも一律に１０００円にすればいいじゃん‥‥なんて思う今日この頃なのだ。

★今日も最後まで読んでくれてありがとう♪
★よかったら応援のクリックをポチッとお願いしま～す！
　　↓