自民党はアメリカのセールスマン
「鳥インフルエンザ」は、最初の発生から何年経っても「鳥インフルエンザ」って呼び名のままなのに、今回の「豚インフルエンザ」は、アッと言う間に「新型インフルエンザ」なんていう当たり障りのない名前、発生源が何だか分からないようなウヤムヤな名前に変えられちゃった。これに対して、「何でなの？」って思ってる人も多いと思うけど、これも、いつもの通りに、アメリカ政府からニポン政府への「アメリカの豚肉輸出企業を守るための政治的指示」だったってことが分かった。
ようするに、「狂牛病」を「ＢＳＥ」って言うように指示された時とおんなじことだ。あの時も、ずっと「狂牛病」って呼び名を使ってたニポンのマスコミ各社が、ライスおばちゃんの鶴の一声で、いっせいに「ＢＳＥ」って表記するようになって、その１年後に、輸入再開が強行されたんだよね。さらに詳しく言えば、「ライスおばちゃん→麻生太郎外務大臣→マスコミ各社」っていう情報統制が取られて、ある日を境に、新聞やテレビから、いっせいに「狂牛病」って言葉が消し去られたんだよね。
で、米農務長官のトム・ビルサックは、４月２８日の記者会見で、「我々は安全面だけでなく、経済への打撃も懸念している」って前置きした上で、「今回の問題でもっとも重要なことは、『豚インフルエンザ』という名称を使わないようにすることだ。『豚肉を食べても感染しない』というメッセージを世界に発信することが何よりも優先される」ってノタマッた。これは、今回の「豚インフルエンザ」の発生によって、世界各国がアメリカの豚肉を輸入禁止にする措置を取ったことに対してのコメントだ。
そう言えば、コイズミが言いなりになってたブッシュ政権下のジョハンズ農務長官も、年間に４万頭ものへたり牛（ダウナー牛）を食用としてニポンとかに輸出してたことがバレちゃった時に、「あれは、へたり牛じゃない！健康な牛が濡れた床で足を滑らせただけだ！」って噴飯モノのイイワケをしてたけど、アメリカの「農務長官」て役職は、対輸出国の消費者の生命よりも、自国の輸出企業の利益を守るために、大ウソやデタラメを吹聴するためのポジションらしい。そして、それをそのまま自国の国民に伝えてるニポン政府も、アメリカ政府の下部組織みたいな気がする今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、世界中のほとんどの国が、北米と南米からの豚肉の輸入を禁止したってのに、このニポンの場合は、まったくの正反対だ。すべてはアメリカ様の言いなりってワケで、今回の問題の第一報を伝えるニュースでも、アムウェイの広告塔の野田聖子がシャシャリ出て来て、国民の生命の心配をするよりも先に「豚肉は安全です」って連呼した上に、「インフルエンザよりも恐いのが、こうした事態によって消費者が輸入豚肉を敬遠するようになる風評被害です」ってノタマッてた。消費者の健康よりもアメリカの企業の利益を優先するようなバカ女には、とてもじゃないけど「消費者庁」なんて任せられない。
そして、その後のニュースでも、アオブダイみたいな顔した石破茂がヌッと出て来て、「アメリカから輸入される豚肉は、輸出の段階で何重にも厳しくチェックされていますので、まったく問題ありません」「仮にインフルエンザのウイルスが付着していたとしても、７０度以上に加熱すればウイルスは完全に死滅しますので、まったく安全です」って繰り返して、政府の御用マスコミ各社も、それをそのまま報道し続けた。確かに、豚肉を食べても安全かもしれないし、インフルエンザのウイルスが７０度以上で死滅することも事実だろう。だけど、世界中に被害が広がり続けてて、たくさんの人が死に続けてて、まだワクチンも作られてないような状況下で、何よりも先に「アメリカの豚肉会社」の心配をするなんて、この国の政府って、いったいどこの国の政府なんだろう？
でも、何をやっても国民からまったく評価されずに、支持率がわずか２０％台の墜落ギリギリの低空飛行を続けてる麻生内閣にとっては、今回の問題って、まさに「棚からボタモチ」なんだよね。こうした問題が起こった時に、政府が素早く対応してる姿を国民にアピールすれば、多かれ少なかれ政府に対する国民の信頼は回復できるってワケで、だからこそ、マスゾエちゃんが連休返上でテレビに出ずっぱりってワケだ。別に、コレと言った新しい情報や発表があるワケでもないのに、ワイドショーや夕方のニュースの時間を狙って「中身のない緊急会見」を繰り返して、生放送に割り込んで来る。そして、昨日とおんなじに「国民の皆様方には引き続き正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いします」って繰り返してる。何ひとつ新しい情報がないのに、わざわざ生放送に割り込んでまで、昨日とおんなじ言葉を繰り返すなんて、これ、どう見たって、公共の電波を使った「麻生内閣の宣伝」だよね（笑）
‥‥そんなワケで、ニポンでは、当初の「豚インフルエンザ」って呼び名が、アメリカからの指示によって、ソッコーで「新型インフルエンザ」に変更されちゃったけど、それじゃあ、他の国ではどうなのかって言うと、これが、ニポンとはまったく違う対応なのだ。ほとんどの国では、今でも「豚インフルエンザ」って呼んでるのが現状だ。だって、最初の発生がメキシコの養豚場の豚で、それが人間に感染したのが始まりなんだから、「鳥インフルエンザ」と同様に、「豚インフルエンザ」って呼ぶのが通例だからだ。そのため、現在でも、多くの英語圏の国が「ＳＷＩＮＥ ＦＬＵ」って報道してるし、中国では「猪流感」て報道してる。これは、両方とも「豚インフルエンザ」って意味だ。
一方、食糧の国内自給率が高いフランスでは、わざわざ危険な豚肉をアメリカから輸入する必要はないから、アメリカからの輸入を全面禁止にした上で、「北米インフルエンザ」って呼ぶ動きが出てる。これは、パリに本部がある「国際獣疫事務局」の提案によるもので、アメリカ的には、このネーミングって、「豚インフルエンザ」よりも遥かにイヤだろうね（笑）
とにかく、いくら「７０度以上に加熱すればウイルスは死滅する」って言ったって、これほどアバウトなことはない。たとえば、ウイルスの付着してる豚肉をフライパンで調理すれば、その豚肉自体のウイルスは死滅するだろう。だけど、その豚肉を持った手とか、その豚肉を切った包丁やマナ板には、元気なウイルス君たちが増殖し続けてる可能性もあるってワケだ。そして、その手や包丁やマナ板でサラダを作ったら、「豚インフルエンザサラダ」の一丁上がりってワケだ。
そして、輸入の豚肉が恐いからって、スーパーで値段の高い国産の豚肉を選んで買ったとする。でも、これだって安心はできないのだ。ナゼなら、輸入した豚肉をスライスするのも、国産の豚肉をスライスするのも、すべておんなじスライサーを使ってるからだ。朝から晩まで稼働してるスーパーの精肉部で、スライスする肉の産地が変わるたびに、スライサーや包丁やマナ板をすべて熱湯消毒して、薄いビニールの手袋も新しいものにして‥‥なんて、やってるワケがない。つまり、北米や南米から輸入した豚肉を扱ってる店舗の場合は、たとえ国産の豚肉を選んだとしても、１００％安全とは言えないことになる。
‥‥そんなワケで、他の国とはあまりにも違うニポン政府の対応だけど、これには大きな理由がある。それは、アメリカの企業を守るってだけじゃなくて、輸入してる側のニポンの企業を守るって意味もあるからだ。ようするに、それを食わされるニポン国民の健康や生命のことよりも、日米双方の大企業を守ることこそが、自民党の悪の温床である「政官財の癒着システム」を守ることにつながるからだ。
今回の「豚インフルエンザ」の発生源て言われてるのは、メキシコのベラクルス州にある巨大な養豚場で、ここは、アメリカの豚肉加工会社の最大手、「スミスフィールド・フーズ社」の養豚場だ。「スミスフィールド・フーズ社」は、当然のことながら、この発生源説を否定するプレスリリースを出してるけど、数々の報告や取材から、メキシコの報道ではこの養豚場を発生源だと指摘してるため、現在、この会社の株価は、麻生内閣の支持率みたいに急降下してる。
ちなみに、「月刊養豚情報」の２００８年２月号によると、ニポンでは、「住友商事」が、この「スミスフィールド・フーズ社」と１９９４年に独占代理店契約を結んだそうで、輸入は「住友商事」、販売は「住商フーズ」が行なってるそうだ。ま、詳しくは該当記事を読んでもらうとして、この「スミスフィールド・フーズ社」ってのは、アメリカのバージニア州スミスフィールドに本社がある「アメリカの企業」で、その養豚場があるのがメキシコのベラクルス州だってワケだ。つまり、今回の「豚インフルエンザ」は、メキシコで発生してメキシコで多くの人が亡くなってるけど、アメリカの企業の養豚場が発生源とされてるために、アメリカ政府のトム・ビルサック農務長官は、イチ早く「豚インフルエンザ」って名前を使わないようにとニポン政府へ指示したってことなのだ。そして、腰抜けの麻生内閣はと言えば、ご主人さまであるアメリカにシッポを振りつつ、自分たちが癒着してるニポンの大企業にもゴマを摺りつつ、何よりも最優先して「輸入豚肉の安全性」を連呼したってワケだ。
もひとつちなみに、メキシコのベラクルス州の「Ｅｎｌａｃｅ Vｅｒａｃｒｕｚ紙」によると、この養豚場は、何年も前から不衛生な環境が指摘されてたそうだ。リンク先の記事の写真を見てもらえれば分かるように、劣悪な状況で豚が飼われてるだけじゃなくて、汚染された廃棄物や糞尿などをそのまま湖などへ垂れ流してるそうだ。そして、ベラクルス州の調査チームやジャーナリストは、この不衛生な状況下で、「豚インフルエンザ」のウイルスが進化して、それが外部へと垂れ流され、水や昆虫などを媒介して人間に感染したって報道してる。
こんな環境で生産されてる豚肉を輸入禁止にするのは、どう考えたって当たり前の話で、多くの国が北米と南米からの豚肉の輸入を緊急停止したのは、自国の国民の健康を守るための政府としての当然の対応だろう。だけど、世界の流れとは正反対に「アメリカの豚肉は安全だ！」って連呼して、まるで、そのまんま東みたいに「アメリカのセールスマン」をやってる麻生内閣の面々は、いったいぜんたいどこの国の政府なんだろう？ そして、そんな売国内閣に対して、牛丼チェーンの「松屋フーズ」は、メキシコ産の豚肉を使用してる「豚テキ定食」の販売を一時中止するって発表した。「松屋フーズ」によると、「豚肉は安全と言っているが、このような状況なので、自社の検査結果が出るまでは販売を見合わせる」とのことだ。政府よりも「松屋」のほうが遥かに世界基準で危機対応してるじゃん（笑）
‥‥そんなワケで、この「松屋」の素早い対応は、コイズミ内閣がアメリカ産の狂牛肉を「安全だ！」って連呼してた時に、独自の視察チームをアメリカの加工会社へ送り込み、「とても安全とは言えない」って結論から、すべてオーストラリア産の牛肉に変更した「すき家」と同じく、何よりも消費者の安全を考えた結果だろう。ま、牛肉も豚肉も食べないあたしには関係ないことだけど、年間に１６８億円という、民主党の１０倍もの莫大な企業献金を受け取り続けてる自民党が、どれほど国民のことよりも企業のことを優先した政治を行なってるかを検証するいい機会なので、真実を知りたい皆さんは、なるべくヨーロッパを中心とした海外の報道に注目して、ニポン政府の異常な対応を常にチェキして欲しいと思う今日この頃なのだ。
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