日本も核武装すべきと自民党の中川昭一氏

「日本も核武装すべきと自民党の中川昭一氏」（世田谷通信）

２月にローマで開催されたＧ７後の泥酔会見で、全世界に醜態を晒して財務相を辞任させられた自民党の中川昭一氏が、１９日、北海道帯広市での会合で、日本も核武装すべきとの見解を明らかにした。中川氏は北朝鮮が核開発再開を宣言したことに触れ「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた」とし、その「対抗措置」として「核に対抗できるのは核」という自論を展開、日本も核武装すべきとの考えを明言した。中川氏は安倍政権下で自民党政調会長をつとめていた時にも「核兵器の保有は憲法では禁止されていない」と発言している。また中川氏の盟友である安倍晋三元首相も、官房副長官時代には「小型であれば原子爆弾の保有も使用も問題ない」と発言しているほか、官房長官時代には米軍が沖縄の普天間基地へ秘密裏に持ち込んだ４０万発もの劣化ウラン弾を見て見ぬふりをしていた前科がある。アメリカのオバマ大統領が「核軍縮」の方針を明らかにし、多くの先進国が核廃絶へと向かう中、未だに前時代の核武装論を繰り返す中川氏や安倍氏などが在籍している自民党が政権与党の座についていれば、こうした核武装論が日本国民の総意だと世界に受け取られてしまう恐れがある。（2009年4月20日）

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