沖縄でまた米軍関係者がひき逃げ

「沖縄でまた米軍関係者がひき逃げ」（世田谷通信）

４日午前６時ころ、那覇市の歓楽街である松山１丁目の国道５８号の交差点で、青信号で横断歩道を横断中の男女３人が、赤信号を無視して突っ込んで来た乗用車にはねられ重傷を負った。車はそのまま逃走したため沖縄県警はひき逃げ事件として行方を追っているが、目撃者によると逃走した車のナンバーは米軍関係者が使う「Ｙナンバー」だったという。被害に遭った女性（２３）は腕と脚を骨折、男性（２２）は顔面を骨折し、いずれも重傷。もう１人の男性（２３）は股関節にひびが入るけがを負った。在日米軍関係者による悪質なひき逃げ事件は後を絶たないが、これは「在日米軍関係者が公務中に犯罪を犯した場合には日本の警察は身柄を拘留できない」という「日米地位協定」によるものとされている。公務外に起こした事故であっても、基地まで逃げ帰って「公務中」だったということにして事故の責任を逃れようとするためである。今回のケースも事故の起きた場所と時間が「歓楽街の近くで午前６時」という状況を考えれば、とても公務中とは思えない上に、飲酒運転をしていた可能性も高いが、過去の例を見る限り、米軍はまた「日米地位協定」を振りかざしてくるものと思われる。沖縄では１９９８年に原付を運転中の女子高生（１８）が米海兵隊員（２３）の車にひき逃げされ、女子高生は死亡したが、米海軍は基地まで逃げ帰った容疑者の引き渡しを「日米地位協定」によって拒否し、女子高生の遺族は泣き寝入りすることになった。女子高生の死亡を受けて、民主党の菅直人代表（当時）は「日米地位協定の見直し」を訴えたが、自民党の猛反対によって審議には至らなかった。こうした在日米軍関係者による悪質なひき逃げ事件が後を絶たない以上、「日米地位協定」の抜本的な見直しは国民の生命や財産を守る意味でも緊急の課題だろう。（2009年4月4日）

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