米兵のレイプ事件に政府の圧力

「米兵のレイプ事件に政府の圧力」（世田谷通信）

２００５年にフィリピンで起こった米海兵隊員によるフィリピン女性への暴行、強姦事件の裁判で、フィリピン高裁は２３日、事実上の終身刑にあたる「禁固４０年」の一審での判決をくつがえして無罪を言い渡し、米海兵隊員は判決後に帰国した。これは先月、フィリピン女性から「被害はなかった」との供述書が提出されたことによるもので、この女性は米海兵隊員から１０万ペソ（約２１万円）を受け取り、その後、どこからか入手した米国行きのビザで渡米した。日本と同様に、フィリピンでも在比米兵による現地女性へのレイプ事件があとを絶たず、今回の事件は米比地位協定の見直しを求める動きへのきっかけになっていた。そのため米比両政府が水面下で画策し、被害者女性に現金とビザを渡して合法的に米国に行けるように取り計らい、その見返りとして訴えを取り下げるように政治的圧力をかけたものと思われる。日本でも沖縄を筆頭に在日米兵による轢き逃げ、暴行、強盗、強姦、放火、殺人などの凶悪犯罪が繰り返されているが、その多くは日米地位協定によって米兵側に有利な処分になっており、事実上の野放し状態が続いている。１９９５年には、沖縄のキャンプハンセンに駐留していた３人の米海兵隊員が１２才の小学生の女子児童を拉致する事件が起こった。女子児童は粘着テープで顔を顔を覆われ、手足を縛られて拉致され、海岸で３人の海兵隊員から強姦されたが、３人とも日米地位協定によって守られ、身柄の引き渡しは拒否された。こうした凶悪犯罪が起こるたびに日米両政府とも「綱紀粛正に努める」と繰り返すのみで、日米地位協定の抜本的見直しを求める地域住民の願いは、自国の政府によって踏みにじられ続けている。（2009年4月26日）

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