自民党が武器輸出三原則を緩和の方針

「自民党が武器輸出三原則を緩和の方針」（世田谷通信）

２３日、自民党は武器や武器技術の輸出を禁止した「武器輸出三原則」を緩和する方針を固めた。「他国との武器の共同開発・生産」「共同開発国への輸出の解禁」などを年末に改定予定の防衛計画に盛り込み、三菱重工を始めとした国内の軍需産業を拡大することが目的と見られている。「武器輸出三原則」は、共産圏、国連決議によって武器禁輸措置をとられた国、紛争地域などへの武器輸出を禁止したものであり、その他の国への武器輸出は「禁止」されてはいない。しかし１９７６年に当時の三木武夫首相が「三原則対象地域以外の地域については憲法及び外国為替法及び外国貿易管理法の精神にのっとり武器の輸出を慎むものとする」という見解を示したため、現在までこの精神に従って「自粛」して来た。しかし今回、自民党はこの三木元首相の平和の精神を見直し、他国の武器開発に国内企業が自由に参加できたり、国内でも自由に武器を開発、生産、輸出できるようにし、軍需産業の拡大や活性化を目指している。また与党は「武器輸出三原則」の緩和の他にも、敵の基地を先に攻撃するための「ミサイルの配備」や、それを実現化するための「憲法改定」なども盛り込むとしている。９月までの総選挙で政権交代が実現しなければ、自民党と公明党の賛成票によって、この法案は可決される見通しである。（2009年5月24日）

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