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2009.06.26

医師ら3400人が集団で自民党を離党

「医師ら3400人が集団で自民党を離党」(世田谷通信)

25日、茨城県庁で会見を行なった茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」は、「自民党茨城県医療会支部」に所属している医師や医療関係者の3000人以上が自民党を離党すると発表した。同支部には3472人の医療関係者や家族らが所属しているが、自民党と公明党が強行採決した後期高齢者医療制度に反対している「茨城県医師連盟」が全員に離党の呼び掛けと書類の送付をしたところ、25日までに約4割の1302人から返信があり、うち「継続」はわずか46人で、残りの1266人はすべて離党届に署名されていた。締め切りの30日までに回答がなかった会員は、すべて連盟が党費納入を中止するため、事実上、離党することになり、連盟では「最終的には3400人前後が離党することになるだろう」と予測している。国民や医療現場の声を無視して後期高齢者医療制度を強行採決で導入した政府与党を批判して来た連盟の原中勝征委員長は、「医師連盟としての一致団結感を示すことができた結果になった」と語った。また連盟は、次期衆院選ではこれまでの自民党支持をやめ、民主党公認候補を推薦すると明言。秋に予定されている県知事選でも自民党推薦の候補者の支持をとりやめると発表した。他府県でも後期高齢者医療制度に反対している医師連盟は数多くあり、こうした「自民党離れ」の動きは今後さらに広がっていくと思われる。(2009年6月26日)


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