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2009.06.08

スタイレックエンタープライズ社を家宅捜索

「スタイレックエンタープライズ社を家宅捜索」(世田谷通信)

警視庁生活経済課は、8日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、植林事業などでマルチ商法を行なっている「スタイレックエンタープライズ」(東京都江東区有明、畑山喜一代表)の本社など10カ所を家宅捜索した。同社は桐(きり)の苗木に「スーパーポローニア」などという名前をつけ、海外での植林事業に出資する会員「グリーンシップサポーター」を一口約25万円で募集し、不特定多数から現金を集めていたが、金融商品の取引に関する登録をしないまま無許可で営業していたことが分かった。また同社では勧誘時に「絶対に損はしない」「地球環境によくて必ず儲かる」などと虚偽の説明をしていたことから、4月10日付で、経済産業省から特定商取引法違反(不実の告知など)で3カ月間の業務停止命令を受けている。同社では、全国各地の公民館などに人を集め、「二酸化炭素(CO2)を削減する海外の植樹事業に投資すれば配当を得られる」などとした上で「10人紹介すればランクが上がって収入が増える」「契約すると、数百万円から億単位のお金が入ってくる」「大手家具製造販売業者と取引契約があり、成長した木が家具として売れれば還元金がもらえる」などと言って会員を勧誘していた。昨年末までに入会した会員は約3万人、売上の総額は30億円から35億円と見られているが、各地の消費者センターでは「エコに便乗した悪質商法の可能性が高い」として注意を呼びかけていた。兵庫県立生活科学総合センターでは「利益が出る仕組みの説明はなく、実体のない儲け話だ。利殖とマルチまがい商法を組み合わせた悪質商法とみられる」と指摘している。また悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長は「環境保護という大義名分があるため投資に抵抗感が少なくなり騙されてしまう。うまい話はないと肝に銘じてほしい」と苦言を呈している。今回の家宅捜索について同社では「担当者がいないのでコメントできない」としている。(2009年6月8日)


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