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2009.06.02

沖縄防衛局が憲法を無視した暴挙

「沖縄防衛局が憲法を無視した暴挙」(世田谷通信)

沖縄県の東村(ひがしそん)高江における在沖米軍のヘリパット建設に関する問題で、建設に反対して座り込みを行なっていた地元住民14人が、昨年12月、国(沖縄防衛局)から「妨害行為」だとして訴えられ、現在、この裁判が進行中だが、国は住民らの座り込みだけでなく、ブログで座り込みを呼び掛けた行為や、その事実を報道した新聞記事までもが「妨害行為」にあたると主張していることが分かった。沖縄防衛局の主張書面によると、「座り込みは妨害行為である」「座り込みの呼び掛けをインターネットのブログ等で行なったことは妨害行為である」「座り込みの様子等を新聞で報道することは妨害行為である」「日本全国のいかなる場所においても高江のヘリパット建設に反対する集会やイベントを開催することは妨害行為である」「現場の様子を撮影したDVD等を配布して世間に広く知らせることは妨害行為である」「ポスターやTシャツ等を作って販売して活動資金に充てることや、資料やパンフレットを作って活動を広げることは妨害行為である」「防衛局に建設反対を申し入れることは妨害行為である」となっている。座り込みだけでなく、あらゆる活動をすべて「妨害行為」とした上に、防衛局に建設反対を申し入れることすらも「妨害行為」というのは、日本国憲法に定められた「国民の権利」を根幹から揺るがす暴挙であり、決して許されるものではない。住民らは「座り込みや呼び掛けなどは正当な抗議行動であって妨害行為ではない。憲法上、保障されている権利に対しての弾圧は絶対に許されない」と反論している。今回のヘリパット計画は、政府と沖縄県の上層部だけで取り決めし、高江の住民らに対しては事前に何の説明も行なわれなかったことが最大の問題点になっている。住民に対して事前の説明がなく、一方的に始まった計画に対して建設反対を申し入れることもできないのであれば、日本国民は政府のいかなる暴力に対しても泣き寝入りするしかないということになる。この裁判の審尋は、6月24日に国側が再主張し、7月27日に住民側が再反論する日程になっているが、全国民の注目が集まるだろう。(2009年6月2日)


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