佐藤総務相にも談合業者からの献金が発覚

「佐藤総務相にも談合業者からの献金が発覚」（世田谷通信）

麻生太郎首相に更迭された鳩山邦夫前総務相の後任の佐藤勉総務相が、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者６社から、２００１～２００７年までの７年間に総額１１４２万円の献金を受け取っていたことが分かった。佐藤総務相は「政治資金規正法にのっとって適切に処理しているが、具体的な状況を調べてから（返還するなどの）対応をしたい」と答えた。麻生内閣でこうした談合業者からの献金や違法献金を受け取っていたことが発覚したのは、現在までに、麻生太郎首相、二階俊博経済産業相、中川昭一前財務相兼金融担当相、河村建夫官房長官、中曽根弘文外相、与謝野馨内閣府特命担当相、中山成彬前国土交通相、金子一義国土交通相、甘利明行革担当相、塩谷立文部科学相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相、古賀誠選対委員長と、内閣を構成するほぼ全員だが、すべて「適切に処理しているが問題があれば返還する」という対応で、当局からは取り調べすら受けていない者が９割を占めている。一方、受け取っても違法ではない献金を事務的な処理上のミスをしただけで逮捕、起訴された民主党の小沢一郎前代表の秘書の例と比べると、漆間巌内閣官房副長官の「自民党からは逮捕者は出ない」という発言通りの結果が続いていることになる。（2009年6月25日）

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