東京オリンピック招致は『反対』が多数

「東京オリンピック招致は『反対』が多数」（世田谷通信）

５月１８日、１９日の２日間、在京民放ラジオ５社（TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM、J-WAVE）が共同で行なった「ラジオ・オピニオン２００９」（民放連）のリスナーアンケートの結果、「東京オリンピックの招致」に「賛成」が４６．８％だったのに対して、「反対」は４８．２％と、ほぼ拮抗しながらも「反対」のほうが多数であるという結果が出た。回答は約６０００人から寄せられ、男女比は約７対３で、年齢層は３０代と４０代が中心だった。「反対」の理由は「もっと他のことにお金をかけるべき」がトップで、新銀行東京のずさんな経営によって莫大な累積赤字を出しながら、福祉予算を削減し続けて来た石原都政そのものに疑問を呈している意見が多かった。また「東京で開催する意義を感じない」「道路が渋滞する」などの理由がそれに続いた。２０１６年のオリンピック招致の国民賛成率については、２００８年６月のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の調査では、マドリード（スペイン）が９０％、リオデジャネイロ（ブラジル）が７７％、シカゴ（アメリカ）が７４％なのに対して、東京（日本）は５９％と最下位であった。また今年２月の再調査では、東京は５６％とさらに低下していた。しかし石原慎太郎都知事は東京オリンピック招致委員会に独自の調査をさせ「東京オリンピックの招致を望む声は７０％ある」としていた。東京オリンピック招致委員会がどのような世論調査を行なって「賛成７０％」という数字を出したのかは分からないが、二度に渡るＩＯＣの調査でも４都市で最下位の５０％台、今回の民放連の調査でも４６．８％と、現実には東京でのオリンピック開催を望む声はどの国よりも小さい。石原都知事は「もっと他のことにお金をかけるべき」という都民の声に耳を傾けるべきだろう。（2009年6月4日）

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