米国産牛肉からまた危険部位

「米国産牛肉からまた危険部位」（世田谷通信）

２１日、アメリカから輸入された牛肉の中に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染する危険性が極めて高い特定危険部位である脊柱が混入していたことが分かった。アメリカの食肉処理会社「クリークストーン・ファームズ・プレミアム・ビーフ社」が輸出し、日本の食肉加工・販売会社「スターゼン」（東京）の子会社が輸入した８１０箱（約１６トン）のうち２８箱を検査したところ、このうちの２箱に特定危険部位である脊柱約５０キロの混入が見つかった。２００６年に、当時の小泉純一郎首相と麻生太郎外務大臣が、国民の８５％以上の「輸入再開反対」の声を無視して強引に輸入再開を決めてから、こうした脊柱の混入は２例目、他の違反行為も含めると今回で１２例目になる。しかし、次々と違反行為を繰り返しながら、何の再発防止策もとらないばかりか、輸入再開の大前提である輸入条件そのものの撤廃を求め続けるアメリカ政府に対して、日本政府は腰が引けたままである。すでに国内感染者が５０００人に迫ろうとしている新型インフルエンザの場合も、アメリカの豚肉加工会社「スミスフィールド・フーズ社」のメキシコ・ベラクルス州の養豚場が発生源だと指摘されているが、ここで生産された豚肉の９０％以上は日本の大企業が一手に輸入しているもので、言わば「日本向けの養豚場」で発生したインフルエンザである。そのため今回の新型インフルエンザを他国では「アメリカと日本が起こしたパンデミックだ」と指摘している。日本政府が本当に日本国民のことを考えるのであれば、アメリカ政府の言うことに首を縦に振り続けて来た外交自体を根本的に見直す必要があるのではないだろうか。（2009年7月22日）

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