タスポの利用履歴が検察へ

「タスポの利用履歴が検察へ」（世田谷通信）

２５日、タバコ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を発行している日本たばこ協会が、検察当局に対して、特定の個人がタバコ自動販売機を利用した日時や場所などの履歴情報を提供していたことが内部資料によって発覚した。タスポの個人情報提供によって、交通違反の罰金を未納のまま行方不明になっていたタスポ利用者が、検察に居場所を特定されたケースなどもあった。今後は、税金の未納者などの特定にも利用されるという。日本たばこ協会は事実関係を認め「法に基づく要請には必要に応じて渡さざるを得ない。情報提供については会員規約で同意を得ている」と説明しているが、タスポに申し込んだ利用者全員が、自分の個人情報を無断で検察当局に提供することに同意してサインしたとは思えない。タスポの申込書は、あまりにも細部に渡って個人情報を書き込まなくてはならないため、当初から「記入した情報を悪用されるのでは」という声が多く、そのために申し込みをしていない喫煙者も多かった。また今回このような事実が発覚したために、すでにタスポを持っている喫煙者も、あえてタバコ自動販売機は利用せずに、コンビニ等でタバコを購入するようになる可能性も高い。タスポの普及率は現在３０％程度だが、タスポの非利用者がタバコ自動販売機を使わなくなったために、全国で廃業を余儀なくされたタバコ店が相次ぎ、導入から１年が経過した今年春の時点で、廃業したタバコ店は１１００店にも及んでいる。今回の個人情報提供問題の発覚で、さらに廃業するタバコ店が増えることは避けられないであろう。（2009年7月26日）

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