与那国島への自衛隊配備で島民が分裂
「与那国島への自衛隊配備で島民が分裂」(世田谷通信)
8日午前、浜田靖一防衛相は、沖縄県の与那国島を訪問し、与那国島にも自衛隊を配備する意向を表明、これに反対する地元の町民らがプラカードを掲げて激しく抗議した。今回の訪問は、与那国町長の外間守吉(ほかましゅきち)氏からの自衛隊配備の要請に応えた形だが、自民公明のバックアップで当選した外間町長は、2005年の就任以来、政府与党の傀儡(かいらい)として自衛隊配備に尽力して来た。そのため表向きは外間町長の要請に浜田防衛相が応えた形になっているが、実際は政府与党側からの要請であることは一目瞭然である。何よりの問題は、外間町長が、すべて秘密裏に政府与党と話を進めて来たことで、町民は何も聞かされていないため、多くの町民が「町長からの説明がまったくない」「情報が足りなくて賛成か反対か考えられない」としている。また実際には反対でも「小さな島だし親類も多い。声に出したくても出せない人はいっぱいいる」との声もある。現在は、自衛隊を配備することによって、人口増による活性化に期待する賛成派と、近隣国との緊張関係を懸念する反対派とに、島内でも意見が二分している。しかし、根本的な問題は、過疎地や離島に対して政府が何の援助もせず、住民に厳しい生活を強いておき、そこに自衛隊、米軍基地、原発などの誘致の話を持ち込んで来るという、人を人とも思わない「飴とムチ」の政策が原因であることは明白だ。米軍基地や原発の誘致に賛成している住民や自治体にしても、本心では誰1人、誘致など望んでいない。生活して行くために仕方なく賛成しているだけである。政府与党が、地域格差をなくすために努力するどころか、わざと地域格差を広げるような政策を続け、生活に困窮した過疎地の住民の足元を見て軍隊や原発などを押しつけるという悪政は、政権交代が実現しない限り永遠に続いて行くだろう。(2009年7月9日)
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