自民のネガティブキャンペーンは逆効果だった

「自民のネガティブキャンペーンは逆効果だった」（世田谷通信）

今回の衆院選では、敵にエールを送りながら自分たちの主張を繰り返した民主党と、徹底的に民主党を批判し続けた自民党と、その選挙運動のスタイルがまったく違ったが、メディア研究者らが組織している「間（かん）メディア社会研究会」（主査＝遠藤薫・学習院大教授）が調査したところ、今回の自民党による批判ＣＭ等を見た有権者の約６割が「自民党に対して悪い印象を持った」と回答していることが分かった。自民党は演説でも民主党に対する批判に終始し、麻生太郎総裁に至っては下品な言葉で誹謗中傷を繰り返し続けた。また自民党は数十億円もの予算を使い、民主党を批判するアニメＣＭを制作してホームページの更新が禁止されている選挙期間に入っても次々と公開し続けたり、選挙戦終盤には何種類もの悪質な中傷ビラを作り、自民党の工作員や支援者らに無差別にポスティングさせたため、インターネット上でも「悪質すぎる」という声が上がっていた。今回の調査をした「間メディア社会研究会」の主査、遠藤薫教授は、今回の自民党の選挙運動を「日本で初めての本格的なネガティブキャンペーン」と指摘し、完全に逆効果になってしまった結果に対しては「有権者は良識を持って行動した」と分析している。自民党の制作した中傷アニメに関しては、８月末の時点で、米国のロイター通信が「日本でもとうとうネガティブキャンペーンが始まった」ということを報じており「与党の自民党はラーメンを題材にしたネガティブなアニメＣＭを制作して批判を繰り返しているが、野党の民主党は自民党の酷いネガティブ攻撃をうまくかわし『日本は変わるべきだ』という主張を繰り返す王道で戦っている」と紹介していた。今回の調査結果を見ると、アメリカでは当たり前のネガティブキャンペーンも日本人の国民性にはなじまず、何十万枚もポスティングした中傷ビラの多くは自民党の票を減らす効果しかなかったということになる。（2009年9月12日）

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