八ッ場ダムに関するデマ報道が相次ぐ

「八ッ場ダムに関するデマ報道が相次ぐ」（世田谷通信）

民主党は公約の１つに「八ッ場ダムの建設中止」を掲げて選挙で大勝したのだから、この公約を実行することは国民との約束を守る当然の義務である。しかしマスコミが先導して悪質なデマ報道を繰り返し、公約の実行を妨害している。マスコミが報道し続けているデマの筆頭は「すでに７割も進んでいる工事を今さらやめるのか？」というもので、石原慎太郎東京都知事も「事業がすでに７０％終っているのに今さらやめられない」と、このデマ報道を後押しする発言している。しかし真実は「すでに総予算の７割を使ってしまった」というだけで、工事はまったく進んでいない。実際の工事の進行状況は、ダム建設のための付け替え国道が６％、付け替え県道が２％、付け替え鉄道だけは７５％まで完成しているが一番重要な部分が残っている。そしてダム本体は全くの未着工なのだ。このような状況で、総予算４６００億円の７割にあたる３２００億円を使ってしまったというのが事実である。鉄道以外はほとんとが未着工の状態で、すでに予算の７割も使ってしまったのだから、残りの予算ですべての工事が完成するはずがないことは誰の目にも明らかであり、このまま工事を進めるのであれば、２００４年の計画偏向で総予算が２１００億円から４６００億円へと２倍以上に引き上げられた時のように、また大幅な引き上げが行なわれることは明白である。またマスコミは「ダム建設を進めたほうが中止するよりもお金が掛からない」という賛成派の主張だけを一方的に報道し続けているが、これもまったくのデマであり、実際には中止したほうが建設を続けるより最低でも２０００億円は節約になると試算されている。こうした状況でありながら、あたかも工事自体が７割も進んでいるかのようなデマ報道を繰り返し、ごく一部の「工事賛成派」の住民の声だけを取り上げ、大多数の「工事反対派」の人々の声を封殺し、真実を伝えようとしないマスコミは、とても正常なジャーナリズムとは思えない。もともと八ッ場ダムの計画は、１９５２年に「首都東京の水がめの確保、及び、首都東京と利根川流域を水害から守るため」という目的で計画されたものだが、計画から半世紀以上も経過した今、東京の水がめも十分であり、水害も起こっていない。つまり、計画当初の目的はすでに解決されており、まったく必要のない大型公共事業の代名詞のような計画なのである。（2009年9月23日）

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