早くも新政権が始動

「早くも新政権が始動」（世田谷通信）

衆院選での歴史的大勝により、１６日、ついに発足した鳩山内閣だが、民主党、社民党、国民新党の３党による政策合意書には「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。」と指摘した上で「国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。」と掲げられていた。そして国民の大きな期待に応えるかのように、各大臣らが第一声をあげた。前原誠司国土交通相は、多くの住民の反対の声を受けてマニフェストに掲げていた群馬県の八ッ場ダムの問題について「マニフェストに書いてあることですので建設は中止します」と明言した。川端達夫文部科学相は、多くの国民からの反対の声を無視して麻生太郎前首相が推進していた「アニメの殿堂」に対して「方向は見えている」と中止する意向を表明した。原口一博総務相は、麻生前首相の指示で日本郵政に居座り続けている西川善文社長の進退に対して「辞任すべき」と明言した。長妻昭厚生労働相は、小泉改革の負の遺産である「後期高齢者医療制度」に対して「民主党のマニフェストで廃止を明言している」として廃止する意向を表明した。藤井裕久財務相は、ガソリン税に上乗せされたまま３０年以上も引き延ばされて来た「ガソリン暫定税率」に対して「マニフェストの非常に大事なテーマであり廃止は当然」と来年２０１０年度には廃止すると明言した。岡田克也外務相は、自民党が半世紀に渡って隠蔽し続けて来た核持ち込みや沖縄返還に関する日米間の「密約文書」に対して、１１月末までに徹底調査をするようにと外務省の藪中三十二次官に命じた。他の大臣らも、それぞれの分野での公約を守るべく、すぐにでも仕事に取りかかるという。長年の自公政権の失政による国民の被害は甚大だが、鳩山由紀夫首相は、これまでの麻生太郎、福田康夫、安倍晋三らとは違い、国民から選ばれた本物の首相なのだから、国民の期待に応えるために最善を尽くしてくれるだろう。（2009年9月17日）

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