米国産牛肉からまた危険部位

「米国産牛肉からまた危険部位」（世田谷通信）

１０日、アメリカから輸入された牛肉の中に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染する危険性が極めて高い特定危険部位である脊柱が混入していたことが分かった。この牛肉はアメリカの「タイソンフレッシュミート社」から輸入されたもので、脊柱を含む首の肉約５０キロのうちの３分の１、約１６キロが特定危険部位であった。２００６年７月に、当時の小泉純一郎首相と麻生太郎外務大臣が、国民の８５％以上の「輸入再開反対」の声を無視して強引に輸入再開を決めてから、こうした特定危険部位の混入はすでに４例目であり、２００８年４月に牛丼チェーン大手の吉野家が輸入した牛丼用バラ肉の中に２７キロもの脊柱が混入していた例、同年８月に米カーギル社から輸入した牛肉の中に４．５キロ混入していた例、２００９年７月に米クリークストーン・ファームズ・プレミアム・ビーフ社から輸入した牛肉の中に約５０キロ混入していた例に続くものである。仮に「今回で２例目」「今回で３例目」などと報じているマスコミがあれば、それは日本の消費者のアメリカ産牛肉離れを防ぐための嘘の報道である。またこれらは、あくまでも日本の消費者の生命に関わる重大な違反行為だけの例であり、輸出を認めていない工場からの輸出など、特定危険部位の混入以外の違反行為も数えると、今回で１４例目になる。こうした悪質極まりない違反行為を繰り返しながら何の再発防止策も取らずに、日本に輸入条件の撤廃を強引に求め続けるアメリカ政府に対して、これまでの自公政権はすべてアメリカの言いなりだったが、「対等な日米関係」を掲げている新政権が果たしてどのような対応を取るのか、多くの国民が注目しているだろう。（2009年10月10日）

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