オリンピック招致失敗後も資金集め

「オリンピック招致失敗後も資金集め」（世田谷通信）

石原慎太郎東京都知事の独断で強引に推し進められ、大方の予想通りに大失敗した２０１６年のオリンピック招致だが、東京オリンピック招致委員会（石原慎太郎会長）は、招致に失敗した現在も未だに企業などから寄付金を集め続けていたことが分かった。今回のオリンピック招致に使われた予算、１５０億円のうち、１００億円は都民の税金、５０億円は企業などからの寄付金や協賛金だったとされていたが、この５０億円の寄付金が、実際には４３億円しか集まっておらず、このままでは７億円の赤字が生じてしまうためである。つまり石原都知事は、予算の全額が用意できていない段階で、見切り発車の形で莫大な予算を使い続けていたということになる。東京オリンピック招致委員会では、この７億円の不足を穴埋めするために今後も寄付金や協賛金を募っていくとコメントしているが、開催されない東京オリンピックのために、これから寄付金や協賛金を出す企業があるとは考えにくく、すべては赤字として都民が尻拭いさせられる可能性が高い。石原都知事は今月９日の定例会見で「（１５０億円は）財政再建の余剰分であり、東京の財政は痛くも痒くもない」「余剰分で夢を見ようと思って（オリンピック招致活動を）やったのは間違いじゃない」などと開き直りともとれる発言をしていたが、現在も資金集めを続けているという事実が、この発言の信憑性を問うこととなった。（2009年10月19日）

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