米国務長官が普天間先送りを快諾

「米国務長官が普天間先送りを快諾」（世田谷通信）

ＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）に出席するため、デンマーク・コペンハーゲンを訪れている鳩山由紀夫首相は、１７日（日本時間１８日）、ヒラリー・クリントン米国務長官に普天間飛行場の移設問題を先送りした経緯を話し、快諾されたことを同行の記者団に伝えた。ＣＯＰ１５の晩餐会で、クリントン米国務長官と席が隣り同士になった鳩山首相は、普天間飛行場の移設問題について「現在の日米合意案は日米ともに前政権同士が決めたこと。アメリカも日本も新しい政府にチェンジしたのだから、過去の合意案は見直す必要がある」と切り出し「長年苦しんで来た沖縄の人たちに、これ以上新しい基地を押しつけることはできないというのが、われわれ新しい政府の考えだ。過去の合意案に代わる新たな選択肢を検討する必要があり、そのために結論を先送りした。しばらく時間が掛かってしまうが、どうかご理解いただきたい」と伝えた。これに対しクリントン米国務長官は「沖縄の問題はわれわれもよく理解している。先送りについてもよく分かった」と笑顔で快諾した。普天間飛行場の移設問題については、米国務省のクローリー次官補も１５日の会見で「われわれは日本政府が発表する内容に従うつもりだ」「日本政府は少し時間が欲しいと言って来た。われわれは日本政府の要望に喜んで従う」とした上で「われわれは駐留米軍が沖縄の人たちに大きな影響を与えていることも、日本の人たちにとって重要な利害関係を持っていることも認識している。そのために今後も日本政府とハイレベルな協議を続けていきたい」と正式にコメントしている。今回、鳩山首相がクリントン米国務長官から直接の快諾を得られたことで、普天間問題に対する日本側の姿勢は完全に米国政府に理解されたものと認識してよかろう。（2009年12月19日）

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