政府の陸上案に市議会が反対決議

「政府の陸上案に市議会が反対決議」（世田谷通信）

米軍普天間飛行場の移設問題で、連立政権の中の民主党と国民新党が公約を反故にして検討しているキャンプ・シュワブ陸上部（名護市）への移設案に対して、沖縄県名護市議会は、８日、全会一致で「反対」とする決議を可決した。議会では「県外、国外移設を沖縄県民に約束したから我々は昨年の衆院選で支持したのに、このような案を選択肢に入れること自体が県民への裏切り、民主主義への冒涜だ」「シュワブ陸上案は、これまでの移設案よりも住宅地域に近接するもので言語道断だ」「名護市民の生活環境のみならず、近隣の小中学校の教育環境までをも破壊するもので断じて許されるものではない」と厳しい批判が相次いだ。一方、この決議を受けて平野博文官房長官は「決議があっても（政府としては）その決議を超えてもやらなければならないこともある」と民意を踏みにじる発言をした。普天間飛行場の移設問題に関しては、昨年９月の衆院選で、民主党、国民新党、社民党の現与党３党のすべてが「県外、国外移設」を公約としていたが、現在でも公約通りの発言をしているのは社民党だけであり、民主党と国民新党は政権交代後に態度を一変させた。特に民主党の鳩山由紀夫代表は、選挙中に何度も「最低でも県外移設、できれば国外移設」と連呼して沖縄県の４区すべてで勝利したという背景があるため、これでもしも「県内移設」という結論を出せば、夏の参院選で大幅に議席を減らすだけでなく、自らの進退を含めた重い責任を迫られることは必至だ。（2010年3月8日）

★　応援のクリックにご協力を！
　　　↓