宮城県でも原発利権で天下り

「宮城県でも原発利権で天下り」（世田谷通信）

宮城県の原子力安全を所管する部署の元幹部職員が、退職金をもらって定年退職した後に、相次いで女川原発を運営する東北電力に天下りしていたことが分かった。今回発覚したのは、宮城県の元職員７名で、職員らは原子力安全対策室長や環境生活部次長などを歴任した後、一時的に県の外郭団体に天下りし、その後に東北電力の火力原子力本部へ横滑りしていた。宮城県は、県民からの多くの反対の声を無視して女川原発のプルサーマルを強行容認したばかりだが、自分たちの元上司が大量に天下りしている火力原子力本部からの要請に、元部下たちが阿吽の呼吸で応えたものと見られる。これでは住民の声が行政に反映されないのは当然だが、こうした癒着の構図は全国各地の原発で発覚している。運転再開を強引に進めている福井県の高速増殖炉「もんじゅ」を巡っても、県の複数の幹部職員が「もんじゅ」の関連会社へ特別待遇で天下りしていたことが分かっている。こうした癒着の構図にメスを入れないまま、安易に「原発の推進」を「地球温暖化対策法案」に盛り込んだ鳩山内閣は、また大きく支持率を下げることになるだろう。（2010年3月9日）

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