国連が日本政府の差別政策に改善勧告

「国連が日本政府の差別政策に改善勧告」（世田谷通信）

国連の人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して、１６日付で「沖縄における不均衡な米軍基地の集中は住民の経済・社会・文化的権利の享受を妨げるものである」と早急に改善するように勧告した。つまり沖縄に米軍基地が集中していることは、日本政府による沖縄県民に対しての「差別」であると国連が判断したのである。しかし「国連の決議」という極めて重要なこのニュースは、沖縄のメディアが報じただけで、中央のメディアはいっさい報じなかった。また同委員会では日本政府に対して「高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外することは子供の教育に人種差別を持ち込むものである」との勧告も行なった。同委員会が日本政府に対して勧告を行なうのは、２００１年に石原慎太郎東京都知事による「不法入国した多くの外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」という不適切発言を改善するように求めて以来、９年ぶりだという。（2010年3月19日）

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