自民党が徴兵制の導入を検討

「自民党が徴兵制の導入を検討」（世田谷通信）

自民党の憲法改正推進本部は、４日、日本を「戦争のできる国」にするため、「徴兵制の導入」を始めとした議論を本格化させた。憲法改正推進本部では、２００５年に策定した保守色の強い改憲草案に、さらに修正を加え、安倍政権下で強行採決した憲法改正の手続きのための「国民投票法」が施行される今年５月に向けて、「戦争のできる国」にするための改憲案を成案させる方針である。憲法改正推進本部では、北朝鮮や韓国、ドイツなどに「国民の徴兵義務」があることを上げ、直接的な表現こそ避けたが「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述し、日本も徴兵制を導入すべきとの主張を匂わせた。徴兵制の内容は実施している国によってさまざまだが、平均すると１８才から２５才前後までの男子を２年間ほど強制的に兵役につかせるものが一般的であり、仮に自民党が政権与党に返り咲くことがあれば、こうした制度が国民に強制されることになる。そして兵役についている期間に戦争が起これば、当然、戦場へ行かされることになる。（2010年3月4日）

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