普天間問題を理解していない平野官房長官

「普天間問題を理解していない平野官房長官」（世田谷通信）

鳩山内閣の平野博文官房長官は、３０日の記者会見で、沖縄県の普天間飛行場移設問題に関して「今の北朝鮮の動向を含め米海兵隊が沖縄にいることはわが国の安全保障、抑止力、初動体制を含めて現時点では必要だ」と述べた。しかし普天間基地の米軍海兵隊は、昨年１１月に米国政府と国防省が公開したロードマップに明記されている通り、ほぼ全軍がグアムへ移転することに決定しており、沖縄県には１師団も残らない。現在の移転問題は、あくまでも「訓練用の飛行場」の移転についてであり、どこに飛行場を移転することになろうとも、そこに米軍海兵隊は駐留しない。ようするに米軍海兵隊のヘリ部隊はグアムへ移転することが決定しているのだから、日本における訓練のための飛行場をどこに移設しようが、軍の駐留しない基地に、近隣国に対する抑止力など皆無だということである。こうした根本的な事実すら理解せずに、米軍基地の存在があたかも米軍海兵隊の駐留であるかのような発言を繰り返す鳩山内閣の閣僚に対して、沖縄県民のみならず多くの国民が不信感を募らせている。（2010年3月31日）

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