老齢加算廃止は違法と判決

「老齢加算廃止は違法と判決」（世田谷通信）

１４日、福岡高裁で、北九州市に住む７４～９２才の高齢者３９人が「生活保護費における老齢加算の減額や廃止は憲法が保障する国民の生存権を侵害する」として市に処分取り消しを求めていた訴訟の控訴審判決があった。古賀寛裁判長は、原告の訴えを退けた１審の福岡地裁判決を取り消し「老齢加算の減額や廃止は生活保護法に反しており違法である」として、市に対して減額や廃止ぶんの支払いを命じた。生活保護費の老齢加算や母子加算の減額や廃止は、小泉政権下で強行された福祉予算の大幅削減の一環として、多くの社会的弱者を苦しめて来た。昨年の政権交代によって、母子加算の廃止だけは見直されることになったが、老齢加算の減額や廃止についてはそのままであった。生活に困窮した高齢者によって、同様の訴訟は全国各地で起こっているが、原告の主張が認められたのは初めてで、社会的弱者救済の大きな一歩になると見られている。（2010年6月14日）

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