菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記

「菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記」（世田谷通信）

消費税の増税を財政再建の柱としている菅内閣が「消費税を１５％に引き上げる」という試算書を作成し、その資料に基づいて今後の税制改革を進めて行くことが分かった。菅内閣の発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたこの資料には「消費税を合計１０％引き上げて１５％に」と明記され、その方法として、ケース１が「２０１４年から５年間、毎年２％ずつ引き上げていく」、ケース２が「２０１４年に１０％に引き上げ、５年後に１５％にする」、ケース３が「２０１４年に一気に１５％に引き上げる」という３つの増税方式が書かれていた。さらには、消費税の増税を実施する前に、来年度（２０１１年度）から所得税を１．７兆円、資産税（相続税）を０．３兆円、合計で２兆円の増税を行なうことも明記してあった。この内部資料の通り、消費税を現在の３倍の１５％に増税し、所得税と資産税も合わせて増税すれば、２０２０年には政府が掲げた基礎的財政収支の黒字化を達成することができる。しかし、この資料の最後に書かれている「歳出」の項目には、「その後の展開」として「社会保障歳出は高齢化要因で増加、それ以外の一般歳出は横ばい（物価上昇率並み増加）と想定。地方も同様の考えに基づき想定。」と書かれているだけで、民主党が主張して来た歳出削減の具体案などは何も盛り込まれていなかった。つまり、菅内閣は、税金の無駄遣いの見直しなどの歳出削減はいっさい行なわず、財源不足は国民に対する増税だけで補う方針だということだ。（2010年7月4日）

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※内部資料の動画はこちらです。
http://www.youtube.com/watch?v=uu44FnD8p68