新成人の意識調査

新成人の皆さん、おめでとうございます♪

今年の新成人は、男性が約６２万人、女性が約５９万人で、計約１２１万人、これは昨年よりも約５万人の減少だそうだ。第二次ベビーブームで生まれた子どもたちが成人になった１９９５年以降は減少が続いており、昨年の約５万人の増加は一時的なもので、今年はまた、過去最少だった２０１４年と同じ人数に戻ってしまった。

少子高齢社会に入っている日本では、新成人の人数は少しずつ減少し続けていて、１０年後の２０２６年までには１００～１１０万人にまで落ち込むという試算も出ている。あたしが成人になった２３年前には、新成人の人数は約２００万人だったので、現時点でもそうとう減少してしまっているけど、今から１０年後には、あたしの時の半分になってしまうワケだ。

だけど、何よりの問題は、新成人の人数ではなく割合なのだ。たとえ新成人の人数が減ったとしても、若者も中年も高齢者も、すべての年齢層の人たちが同じ比率で減って人口が減少しているのなら、若者の負担はそれほど増えない。でも、今の日本は、若者が減りながら高齢者がどんどん増えているのだ。つまり、今の税制のままじゃ、若者の負担もどんどん増えてしまう。

今年、新成人になった人たちの割合は、全人口の１％以下で、これはもう６年も続いている。一方、６５歳以上の高齢者はどんどん増えていて、現在、約３３８４万人、全人口の約２６．７％が高齢者で、このうち８０歳以上は１００２万人、全人口の約７．９％にあたる。このまま行くと、そのうち電車のイスの半分くらいをシルバーシートにしないと間に合わなくなりそうな気がする今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、「マクロミル」が行なった「２０１６年の新成人に関する調査」によると、新成人たちの関心のあるニュース（複数回答あり）は、１位が「テロ」、２位が「少子高齢化」、３位が「増税」、４位が「中国・韓国との関係」、５位が「若者の就職率」、６位が「東京五輪」と続き、「選挙年齢の引き下げ」は「東京五輪」よりも下の８位だった。ま、新成人なんだから今年から選挙には投票できるワケで、１８歳に引き下げるというニュースは自分たちには直接は関係ないと思うけど、それでも、自分たちの時は投票できなかった年齢の若者たちが投票できるようになる、自分たちと近い年齢の高校３年生が投票できるようになる、ということについて、もう少しは関心があると思っていた。

でも、次の調査結果を見ると、新成人たちが「選挙年齢の引き下げ」うんぬんではなく、「選挙そのもの」「政治そのもの」に冷めてしまっているような雰囲気が感じられた。それは、「今後の日本の政治への期待」という設問だ。この設問に対して、「期待できる」と「どちらかといえば期待できる」と回答した合計が２２．８％と３年連続で３０％を下回り、「期待できない」は７７．２％にも上ったのだ。「期待できない」と回答した新成人たちの理由としては、「戦争に対する不安」「税金の無駄遣い」「今後を担う若手議員がいない。（いても）当選しない」などの意見が目立った。

この調査結果を見ると、「今の安倍政権には期待できないが、それに代わる政党や政治家がいない」という、あたしたちの多くが感じている脱力感や虚無感のようなものが、若い世代にまで蔓延しているような気がした。そして、「日本の未来についてどう考えるか」という設問に対しては、「明るいと思う」と「どちらかといえば明るいと思う」と回答した合計が３３％だったのに対して、「暗いと思う」と「やや暗いと思う」と回答した合計が６７％だった。

ちなみに、同社の同じ調査では、「明るいと思う」と「どちらかといえば明るいと思う」の合計が、２年前の２０１４年には４４．４％、２０１５年には３４．４％だったので、安倍政権下の３年間で、新成人たちの未来への希望は１１．４ポイントも減少したことになる。

だけど、「日本の政治に期待できない」が７７．２％に上り、「未来は暗いと思う」が６７％に上ったのにも関わらず、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたいか」という設問には、「そう思う」と「ややそう思う」の合計が６４．６％、「そう思わない」と「あまりそう思わない」の合計３５．４％を大きく上回った。

一方で、「政治に関心がある」は５３．４％と約半数で、２年前より６．２ポイントも下がっている。また、「選挙に関心がある」は４４．６％と半数以下で、これも２年前より６ポイントも下がっている。つまり、新成人たちは、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたい」と思っている人たちが多いけど、その中には「政治や選挙じゃ何も変わらない」と思っている人たちも一定の割合で含まれてるということになる。

「原発の再稼動」や「安保関連法」や「辺野古の新基地」など、民意を無視して暴走し続ける安倍政権と、ここまで好き勝手にやられても何もできない情けない野党を見ていれば、政治への期待など持てなくなってしまうのも無理はないだろう。事実、「自分たちの世代が日本の将来を変えていきたい」と回答した新成人の中には、「社会保障を充実させたい」や「経済格差を無くしたい」という政治的な意見もあったが、「世界と戦えている日本の技術力をさらに発展させたい」という、政治に頼らず自分で何とかしたいという意見もあった。

「マクロミル」の「２０１６年の新成人に関する調査」（PDF資料）
http://monitor.macromill.com/researchdata/20160107shinseijin/20160107shinseijin.pdf

‥‥そんなワケで、ここ数年は、成人式のたびにマスコミはこぞって「どこそこの成人式で新成人が酔って大暴れ」とかのニュースを流すけど、そんなのはホンの一部の人たちだけで、大多数の新成人は普通のマジメな若者たちだ。あたしは毎年、新成人の写真撮影のお仕事をしているので、たくさんの新成人とお話しをするけど、みんないい子たちばかりだ。みんな自分の将来のことだけでなく、日本の将来のことも考えている。それなのに「選挙に関心がある」が４４．６％と低いのは、安倍政権にウンザリしている人たちの受け皿になる政党がないからだ。「安倍政権の暴走を止める」という一点だけに焦点を絞り、本当の意味で野党がひとつになれば、若者たちの投票率は一気に上がると思う今日この頃なのだ。

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